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ドナルド・トランプ米大統領が10日（現地時間）、ホワイトハウスのオーバルオフィスで鉄鋼輸入に関する声明書にサインし掲げて見せている＝ワシントン/AP聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領が来月12日から米国に輸入される鉄鋼とアルミニウム製品に25%の関税を課すと発表したことを受け、それまで「例外と免除」措置を引き出そうとする各国の熾烈な外交戦が繰り広げられている。トランプが起こした貿易戦争の中核となる当事国である中国の動きに注目が集まる中、自由貿易を根幹とした国際通商秩序全体が変化する可能性もあるとみられている。鉄鋼製品などに対する関税措置は1カ月後に迫っているが、12・3内乱事態による「外交マヒ」状況が長期化している韓国では、不安ともどかしさが募っている。

　日本の林芳正官房長官は、「日本を（関税措置の対象から）除外するよう米国に申し入れた」と述べた。米国の関税措置決定に深い遺憾を示した欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は11日（現地時間）、「確固として比例的な対応措置」に言及しながらも、J・D・バンス米副大統領と会談するなど、交渉を通じた解決点を見出そうとしている。トランプ大統領がオーストラリアに対しては関税免除を考慮していると発表したのが、各国の動きに拍車をかけている。

　韓国にとっては、第1次トランプ政権のときのように交渉を通じて例外を認められるのが最善の道だ。これに先立ち、チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官は11日、対外経済懸案懇談会で、「米国の関税政策の変化に対する懸念が現実化している」とし、対米協議を進める方針を示した。だが、12・3内乱事態が招いた権力空白が長期化し、「首脳間の談判」を好むトランプ大統領との首脳外交は不可能な状況だ。

　韓国金融研究院のチ・マンス先任研究委員は「米国との交渉を通じて関税免除や猶予を引き出すためには、韓国が実質的なカードを持って行ってやりとりする取引を進めなければならないが、米国に提示するカードに対する国内の社会的合意が必要だ」とし、「今のような国内の政治状況ではこのような包括的な取引は不可能であり、してはならない」と語った。

　このような状況で、首脳間外交において韓国の順番はしばらく後になるざるを得ない。 チョ・テヨル外交部長官は当初、ワシントンを今月初めに訪問し、マルコ・ルビオ米国務長官と外相会談を開く予定だったが、日程が決まらず、今週末にドイツで開かれるミュンヘン安保会議期間中にルビオ長官との初の対面会談の開催に向けて調整を進めている。トランプ大統領は、チェ権限代行と電話会談すら行っていない。7日、日本の石破茂首相と和気あいあいとした雰囲気の中で首脳会談を行ったのとは対照的だ。

　就任直後は、トランプ大統領のレーダーからしばらく外れていることが、韓国にとって必ずしも悪いわけではないという見方もあった。ところが、輸入鉄鋼製品などへの関税措置が3月12日に決まると、懸念の声が再び高まっている。外交部当局者は「首脳外交は難しいが、ひとまず3月12日まで時間があるため、実務レベルでは最大限米国と交渉を進め、対応策も設ける」し、「ミュンヘンで韓米外相会談を行うことになれば、チョ・テヨル外交長官は北朝鮮の核問題以外の残りの時間は、関税問題に対する交渉に集中するだろう」と述べた。

　トランプ関税戦争の中心的なターゲットである中国の戦略を正確に把握することも、韓国にとっては至急で重要な課題だ。トランプ大統領の「攻撃」に中国がどのように対抗するかは、国際貿易秩序の行方を決める重要な要因になるためだ。しかし、内乱事態の影響でキム・デギ駐中大使指名者の赴任が難しくなった状況で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の沖岩高校同窓のチョン・ジェホ駐中大使が先月31日に帰国してしまった。

　専門家たちはトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウムに対する関税措置について、今後韓国に押し寄せる激しく巨大な貿易戦争の序曲に過ぎないと警告する。トランプ大統領が1月20日就任当日「米国優先通商政策」に署名する際、貿易全般に対する報告書を4月1日までに提出するよう指示したが、その結果によっては韓国、欧州、日本などにさらに過酷な要求をする可能性がある。チ・マンス先任研究委員は「米国と中国はまだ探索戦の段階だが、米国が中国の電気自動車（EV）の過剰生産や国有企業を狙った本格的な貿易戦争に乗り出すと、国際貿易秩序全般が動揺し、『米国が全世界に対し中国と同じ扱いをする状況』が到来する可能性がある。そのような状況を全般的に念頭に置いた対策をきちんと準備しなければならない」と強調した。