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【社説】韓国地方選挙「投票用紙不足」問題、国政調査で選管解体レベルの改革を

登録:2026-06-06 09:09 修正:2026-06-06 10:13
ノ・テアク中央選挙管理委員長が5日、京畿道果川の中央選挙管理委員会で、投票用紙不足事態について国民に謝罪している/聯合ニュース

 ノ・テアク中央選挙管理委員長が5日、韓国の統一地方選挙における「投票用紙不足事態」の責任を取って辞任した。同氏は「国民の大切な参政権を侵害する、あってはならないことが起きた」と述べ、国民に謝罪した。今回の事態は、民主主義の要である選挙制度への不信を生じさせた「国の規律の乱れ」と言っても過言ではない。さらに、選挙の信頼性と公正性を高めるべき選管が不信を助長したという点で、とうてい容認できない。中央選管委員長の辞任と謝罪で済ませられる問題ではない。与野党が国政調査の実施で一致した以上、今回の事態の原因を徹底して究明する一方、選管全体に対する監察と改革を推進すべきだ。

 中央選管によるこの日の釈明は、聞けば聞くほど当惑するものだ。投票当日、ソウル市選管はすでに午前11時40分ごろ、松坡区(ソンパグ)選管から投票用紙の不足が懸念されるという報告を受けていたという。にもかかわらず、ソウル市選管は何ら対策を講じず、投票状況を見守るだけだった。中央選管の関係者は「松坡区選管には常駐職員がいないため、適切に対応できなかったようだ」という納得できない言い訳をした。2022年の大統領選挙の際、コロナ感染者の事前投票で「ざる投票」批判を招いたにもかかわらず、このような無能な行いが繰り返されるとは、憲法機関としての資格を疑わざるを得ない。

 今回の選挙は高い投票率が予想されていた。中央選管が先月実施した有権者意識調査では、回答者の73.6%が「必ず投票する」と答えており、実際に事前投票率も23.5%で、地方選挙で過去最高を記録した。しかし中央選管は、投票用紙の最少印刷数を有権者の50%のままにしたという。投票用紙が余るのを防ごうとしたというのだ。さらにあきれるのは、投票用紙不足が集中した松坡区で、実際には4万枚以上の投票用紙が余ったことだ。各投票所に割り当てられた投票用紙の10%を選管が別途保管していたために発生した事態だ。選挙後に余った投票用紙が不正選挙陰謀論に口実を与えるのを防ぐための措置だったという。有権者がきちんと投票できるようにすることこそ、選管の基本業務だ。陰謀論者に非難されるのが怖くて基本を忘れてしまったのか。

 キム・ミンソク首相はこの日、今回の事態について「必要であれば国会の国政調査や特検を通じてでも確実な究明と制度改善を実現すべきだ」とし、「捜査を含むあらゆる手段と措置で厳格に責任を追及する」と述べた。当然そうあるべきだ。選管が独立機関であるというのは権限を保障するという意味であって、失敗に対する責任を免除するものではない。国民の力が4日に国政調査を提案したのに続き、共に民主党も5日に国政調査を推進することを表明した。国政調査では今回の事態の原因はもちろん、こうした事態が発生した選管の構造的な問題点をも暴くべきだ。最高裁判事が中央選管委員長、裁判所長が市道選管委員長を務めるという、司法府が選管を「兼任」する構造のせいで、選挙業務の専門性が低下し、このような事態が繰り返されているとも指摘されている。すべての代案を網羅して、選管解体レベルの改革を実行すべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1262174.html韓国語原文入力:2026-06-05 18:02
訳D.K

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