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オランダを国賓訪問した尹錫悦大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が先月11日（現地時間）、アムステルダムのスキポール空港に到着し、専用機の空軍1号機から降りた後、車に乗って待機している/聯合ニュース

　今年4月10日に行われる韓国の国会議員総選挙を約100日後に控え、報道機関が実施した新年最初の世論調査で「政府けん制論」が優勢であることが分かった。先月28日、国会で可決された「キム・ゴンヒ女史特別検事法」については、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使するのは不適切だという世論が高かった。

　文化放送（MBC）がコリアリサーチインターナショナルに依頼し、2023年12月29日から30日にかけて行われた世論調査によると、「現政権をけん制するために野党候補の方が多く当選すべき」という意見が52％で、「現政権を支えるために与党候補の方が多く当選すべき」という意見（41％）を上回ったことが分かった。SBSがイプソスに依頼して同期間に行った調査では「政権けん制のために野党を後押しすべき」という意見が52％、「国政安定のために与党を後押しすべき」という意見が40％だった。

　京郷新聞がエムブレインパブリックに依頼し2023年12月29～30日に行った世論調査でも、「尹錫悦政権の独走をけん制するために野党候補に投票すべき」という意見は54％で、「尹錫悦政権の国政運営を支えるために与党候補に投票すべき」という意見（36％）より18ポイント高かった。中央日報が韓国ギャラップに依頼し2023年12月28～29日に実施した調査でも「政府けん制論」が53％、「政府支援論」が39％で14ポイントの差があった。

　だが、「政府けん制論」が各地域の有権者の投票傾向と直結することはなかった。「明日総選挙が行われるとしたら、どの党の候補に投票するか」という京郷新聞の調査で、野党「共に民主党」と答えた回答は39％、与党「国民の力」は34％、野党「正義党」は3％だった。中央日報の調査でも、同じ質問で民主党との回答は41％、国民の力は38％、正義党は3％だった。慶煕大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジヌォン教授は「政府に対する不信が『政権審判論』として表出されているが、その分民主党に対する不信も大きいため、反射利益を享受できていない状況」だとし「民主党内の派閥対立やイ・ジェミョン代表の司法リスクなどの問題による不信を解決しなければ、政権審判論の票を吸収できないだろう」と述べた。

　このような中、民主党主導で昨年12月28日に国会本会議で可決された「キム・ゴンヒ女史特別検事法」に対しては、尹大統領が拒否権を行使してはならないという世論が優勢だった。特検法は、2010年前後に起きたクォン・オス元ドイツモーターズ会長らの株価操作事件に大統領夫人のキム・ゴンヒ女史が関わったかどうかの特検を通じた究明が中心内容となる。

　京郷新聞の調査で、尹錫悦大統領の再議要求権行使は「不適切だ」という回答は62％で、「適切だ」という回答（23％）の約3倍を示した。中央日報の調査でも拒否権を「行使してはならない」という回答が65％、「行使すべきだ」という回答が25％だった。MBCの調査でも、尹大統領の拒否権行使に同意しないという回答は64％、拒否権行使に同意するという回答は31％だった。

　東亜日報がリサーチ＆リサーチに依頼し、2023年12月26～28日に首都圏の有権者2430人（ソウル802人、京畿道824人、仁川市804人）を対象に電話面接調査（有線20％、無線80％）方式で行った新年世論調査（信頼水準95％、標本誤差±3.5ポイント）でも、「キム・ゴンヒ特検法は必要だ」という回答はソウルで52.7％、京畿道で56.9％と高かった。同じ調査で「拒否権行使に同意しない」という意見はソウル45.7％、京畿道54.3％、仁川市50.3％で、「同意する」という意見（ソウル31.6％、京畿26.3％、仁川30.2％）より高かった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。