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共に民主党のイ・ジェミョン代表が22日、国会で行われた最高委員会議で発言している/聯合ニュース

　韓国野党「共に民主党」は内憂外患の状況を迎えている。根本的な改革を激しく迫る非主流派に対し、イ・ジェミョン代表が明確な返答を示せていない中、世論調査で与党「国民の力」の支持率が上昇の勢いに乗ったとの結果を受け、民主党の危機感も高まっている。

　民主党の幹部は24日、ハンギョレに「党独自の一日世論調査の結果が指導部で非公開で共有され、国民の力の支持率が上がったと報告された」、「当面は『ハン・ドンフン・コンベンション効果』（政治イベントを機として支持率が上がる現象）が持続しうると思う」と述べた。「政治の新商品」である国民の力の非常対策委員長に指名されたハン・ドンフン氏に対する関心が、党の支持率を引き上げたというのだ。

　しかしこの幹部は、「ハン氏の『キム・ゴンヒ女史特検法』と『大庄洞50億クラブ特検法』の2つの特検法に対する態度によっては、国民の力の支持率が再び下がる可能性がある。公正なイメージで行くのか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を防衛するイメージで行くのかがカギ」だと述べた。民主党は予告してきた通り、28日の本会議で両特検法を処理する計画だが、ハン氏がこれに同意する可能性は現在のところ高くないということに期待をかけているというわけだ。

　キム女史特検法は、与党と大統領室の垂直的関係の改善の第一歩とされるが、ハン氏がこれを拒否すれば、党改革の第一歩からこじれる局面となりうる。しかし、民主党が党改革を通じて支持率上昇の動力を自主的に作り出せない中で、外部の変数の「反射効果」に依存するのは党としても望ましくない。

　刷新と統合は民主党内部の遠心力を弱める方法でもある。特にイ・ナギョン元首相は、期限を年末とした「根本的な変化がなければ新党結成」との考えを曲げずにいる。

　これに関してチョン・セギュン、キム・ブギョムの両首相経験者はこの日、朝食を共にしつつ「イ・ジェミョン代表は党の統合と改革に向けた努力を見せるべき」だとの趣旨の話をしたという。キム前首相側の関係者は、「両首相経験者はイ・ジェミョン代表と（3人で）会うことができ、必要ならばイ・ナギョン元首相とも一緒に合って話し合うこともできるのではないかという観点からのもの」だと述べた。チョン元首相側の関係者も、「イ元首相が性急に先を行っているのも分かるが、イ代表もイ元首相を引きとめるべきだということを話した。党を統合するためには、総選挙の候補者の検証と公認推薦を客観的に行わなければならないという話もした」と語った。

　イ・ジェミョン代表は20日にキム・ブギョム前首相と会っており、28日にはチョン・セギュン元首相とも会う予定だ。来週末までには公認管理委員会も発足する。党内では、これを機としてイ代表が非主流派の要求にある程度応じるのではとの見方も示されている。しかしイ・ナギョン元首相はもちろん、統合非常対策委員会の設置を要求する議員の集まりである「原則と常識」などがイ代表の辞任を前提にしているため、イ代表側とは意見の隔たりが大きい。イ代表側の関係者は、「統合非常対策委員会は党内のコンセンサスがない主張であるうえ、対話して合意点を作っていくに値する提案ではない」と述べた。