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移住民人権団体が12月21日午前11時、ソウル鍾路区の参与連帯アルムドゥリホールで、韓信大学ウズベキスタン留学生強制出国事件糾弾記者会見をおこなっている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国法務部は「法務部が財政能力を証明できていなかったウズベキスタン留学生に対し、規定に違反して入国査証（ビザ）を発給していた」との19日のハンギョレの報道を受け、「韓信大学側の要請で管轄の水原（スウォン）出入国・外国人庁平沢（ピョンテク）出張所が『入国後、1千万ウォン以上の残高が3カ月間維持された残高証明書の提出』を条件にビザ発給認定書を発行した」と明らかにした。法務部が定めたビザ発給基準は満たしていないにもかかわらず、出張所が任意でビザ発給認定書を出していたというのだ。実際に地域の出入国管理所は、留学生誘致に死活をかける地方大学にとっては、強大な権力を持つ存在だ。法務部傘下の出入国管理所の現状を見ると、出入国業務を担当する機関は現在、出入国・外国人庁7カ所、出入国・外国人事務所14カ所、出張所24カ所。問題は、韓信大学のウズベキスタン人留学生の例に見られるように、法務部の内部指針が存在するにもかかわらず、各地域の出張所の恣意的な判断によってビザ発給基準が厳格化されたり緩和されたりするということだ。

　留学生の誘致に迫られている大学の立場からすると、ビザ発給基準がそれほど厳しくない出張所が所轄であることは大きな幸運だ。普段から出張所側の要求をよく聞いて近しい関係を築いておけば、韓信大学のケースのように行政の過ちで残高維持期間を誤って通知したとしても、「条件付きビザ発給認定書」が出ることもあるからだ。問題は、そうして受け入れた留学生が問題を起こしても、出入国出張所は何ら責任を取らないということだ。韓信大学はウズベキスタン人留学生の強制出国について「管轄の出入国管理所である平沢出張所に協力を要請しても、一度も責任ある回答がなかった」と述べる。

　大学の関係者は、非現実的な規制を緩和する一方で出入国事務所の過度な裁量権も制限する必要があると語る。首都圏のある大学の国際交流担当者は「出入国管理所に問題提起したら報復としてむしろ規制を厳格化するのではないかと心配だ」としつつも、「今のように公務員の人事異動があるたびに基準が変わるやり方で出入国を管理していたら、韓信大学のような事件は繰り返されるだろう」と話した。