全羅道の基礎自治体10カ所のうち8カ所は消滅危険地域だという調査結果が出た。
27日、湖南(全羅道)地方統計庁が発表した「格子統計で見る湖南圏地方消滅変化像」によれば、2021年基準の地方消滅危険指数は、全羅南道が0.36、全羅北道が0.46、光州が0.87と調査された。全国平均は0.72で、17広域市・道の中で全羅南道と全羅北道が最低水準だった。
地方消滅危険指数とは、20~39歳の女性の数を65歳以上の高齢人口数で割った相対比率で、可妊期の女性が減少するほど比率が低くなる。低危険(1.5以上)、普通(1.0~1.5)、消滅注意(0.5~1.0)、危険進入(0.2~0.5未満)、高危険(0.2未満)の5段階に分けられる。「危険進入」と「高危険」地域は消滅危険地域に分類される。
全羅南道は22の市・郡のうち18カ所が消滅危険地域だった。木浦市(モクポシ 0.56)と順天市(スンチョンシ 0.69)、光陽市(クァンヤンシ 0.71)、務安郡(ムアングン 0.60)の4カ所は除外されたが、市単位地域の麗水(ヨス 0.46)と羅州(ナジュ 0.47)の2カ所は含まれた。このうち高興(コフン 0.1)、新安(シンアン 0.11)、宝城(ポソン 0.12)、咸平(ハムピョン 0.13)、求礼(クレ 0.14)など11カ所は消滅高危険地域に含まれた。
全羅北道地域も状況は似ている。全羅北道の14の市・郡のうち、全州(チョンジュ 0.81)、群山(クンサン 0.52)、益山(イクサン 0.51)を除く11カ所が消滅危険地域となった。光州は5自治区のうち光山区(クァンサング 1.33)だけが普通段階で、残りの4区は消滅注意段階だった。
2000年と比べて消滅危険地域は全羅南道10カ所、全羅北道7カ所が増加したことが分かった。2000年基準の消滅危険指数は全羅南道0.97、全羅北道1.32、光州3.28だった。
統計庁は人口減少を主な要因と見ている。この7年間(2015~2021年)の年平均人口増減率は、全羅北道-0.54%、光州-0.42%、全羅南道-0.29%だった。同じ期間中の消滅危険地域の年平均人口増減率は、全羅北道-0.98%、全羅南道-0.44%で、人口減少がさらに深刻だった。高齢化の割合(全人口のうち65歳以上の人口の割合)は、全羅南道24.5%、全羅北道22.2%、光州14.9%で、青年の割合(全人口のうち19~34歳の人口の割合)は光州21.4%、全羅北道17.7%、全羅南道15.2%だった。