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釜山市機張郡長安邑にある古里原発1・2号機/聯合ニュース

　韓国水力原子力（韓水原）で最近5年間に発生した産業安全事故（労災事故）の死傷者のうち、86％が協力会社所属の職員であることが分かった。原子力発電所の従事者のうち、一般人許容基準の10倍を超える放射線被ばく者323人のうち、韓水原本社職員は1人だけだった。

　12日、韓水原がパク・チャンデ議員（共に民主党）に提出した「産業安全事故発生現況」によれば、最近5年間に韓水原では計325件の事故が発生し、死亡2人、負傷326人、計328人の死傷者が発生した。このうち韓水原所属は死亡0人、負傷47人であり、協力会社所属は死亡2人、負傷279人で、労災事故による死傷者の85.6％が協力会社所属であることが分かった。

　また、「放射線作業従事者被ばく放射線量」の資料によれば、最近5年間に韓国の原発従事者のうち年間被ばく量が10mSV（ミリシーベルト）を超えたのは323人、そのうち韓水原所属はたった1人だけだった。国際基準上、放射性物質への露出許容量（一般人線量限度）は年間1mSvであり、現行の原子力安全法上の放射線作業従事者の被ばく線量限度は年間50mSvを超えない範囲で、5年間に100mSvだ。協力会社の職員の中で最大被ばく量は49.67mSVで、従事者基準線量限度に近い数値だった。

　韓水原は「協力会社の職員は相対的に放射線被ばくが高い環境で実際に整備作業を遂行し、韓水原職員は発電所の運営・運転および管理業務を担当するので、被ばく放射線量に差が発生する」と説明した。パク・チャンデ議員は「労災事故と原発労働者の被ばく量は、協力会社所属職員の方が韓水原所属に比べて遥かに高い数値を示している」とし、「勤務地と役割の違いだけを主張するのは、韓水原が自ら危険の外注化を認めたことになる」と指摘した。