日本政府が福島第一原発汚染水の海洋放出を開始(24日)してから1週間が経った31日、韓日の首脳と米国の駐日大使が同じ日に水産市場を訪れて海産物を試食し、注目を集めている。汚染水の放出で海産物の安全性に対する懸念が高まる中、韓米日が歩調を合わせて対応する姿をみせたたわけだ。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はこの日ソウル銅雀区(トンジャクク)の鷺梁津(ノリャンジン)水産市場を訪れ、クロソイやワタリガニ、コノシロを購入し、商人ら関係者を激励した。イ・ドウン報道官が伝えた。尹大統領は1階の売り場を回りながら商人たちに「今回の訪問で少しでも市場商人たちが元気になればと思う」と語った。尹大統領はキム・デギ秘書室長ら参謀陣とともに2階の食堂でクロソイ鍋を食べた。
大統領室は、現職大統領が鷺梁津水産市場を訪れたのは、1927年の京城水産(現鷺梁津水産市場)のオープン以来96年ぶりのことだと強調した。
岸田文雄首相も同日、東京にある水産物卸売市場の豊洲市場を訪れた。商人たちを励まし、福島産タコを試食した。岸田首相は2日連続で「試食パフォーマンス」を行った。前日の30日にも首相官邸で、福島産海産物で作った料理を昼食に食べたうえ、これをソーシャルメディアで公開した。岸田首相はフェイスブックに「#食べて応援」「#STOP風評被害」というハッシュタグをつけ、「福島産の食材、日本の食事は美味しい!」という書き込みを残した。
米国のラーム・エマニュエル駐日大使も福島県相馬市を訪れ、地域の海産物を食べた。 これに先立ち、エマニュエル大使は同日、日本のマスコミに福島を訪問すると予告した。大使は在日米国大使館のホームページに載せた声明で、「米国は日本を強く支持している。特に日本とは対照的に、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止するという露骨な政治的決定を下し、オープンな対応や科学的協力をこれまで怠ってきたことを考えると当然だ」とし、中国を批判するとともに、米日の協力を強調した。