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国民の力のキム・ギヒョン代表（中央）が21日、ソウル明洞銀行会館で開かれた「キム・ギヒョン国民の力代表招請編集人討論会」で基調発言をしている/聯合ニュース

　韓国の与党「国民の力」のキム・ギヒョン代表が「韓国在住中国人の投票権制限」を来年の総選挙公約に掲げる可能性を示唆した。

　キム代表は21日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で開かれた新聞放送編集人協会の招請討論会で、「（国内在住中国人の投票権制限と関連して）まだ野党の反応を聞いていない」としたうえで、「野党が賛成しない場合、総選挙公約に掲げ相互主義原則を守っていかなければならないという考えだ」と述べた。

　キム代表は20日、国会交渉団体代表演説で「韓国国民に投票権を与えない国から来た外国人には投票権を与えないのが公正だ」とし、事実上中国人永住権者の投票権を剥奪すべきだと主張した。韓国は2006年から韓国永住権を獲得してから3年が経った外国国籍者に地方選挙投票権を与えているが、昨年3月末基準で国内外国人有権者（12万6668人）の78.9%（9万9969人）が中国国籍者であり、5.72%（7244人）は日本国籍者だ。

　前日、「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」とし、中国に言及したキム代表は、同日も「（中国が）相互主義原則を守っていないのに先制的に（投票権を）開くのが正しいのか、振り返ってみなければならない」と語った。しかし、2022年の地方選挙基準で実際投票に参加した外国人は、全体外国人12万7623人のうち13.5%に過ぎない1万6973人だった。

　キム代表は来年の総選挙戦略について、「検事を（候補者として）公認推薦する、検事王国を作るという考えは微塵もないと明確に申し上げることができる。大統領（の考え）も同じだ」とし、「私が総司令塔になって選挙を指揮する。必要ならば首都圏の良い人材を司令官の形にして共同で司令塔の役割を果たすことも考えられる」と述べた。

　前日の交渉団体代表演説で「政治刷新3大課題」に挙げた国会議員定数の10%縮小については、「党内で意見を十分に交わした。党内の方向性について異なる意見を持った方はこれまでいない」と語った。