韓国政府「１４日、強制動員被害者１０人への賠償金支給を完了する」
韓国政府は日帝強占期の強制動員被害者に対する解決策として発表した「第三者弁済案」に基づき、判決金を受け入れる意向を示した2018年最高裁（大法院）確定判決被害者10人の遺族に対する判決金の支給を14日に完了する予定だ。外交部は日本の戦犯企業ではなく韓国政府による今回の賠償を拒否する被害者に対しては「政府の説明を聞いてほしい」と訴えた。
外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は13日、外交部庁舎で記者団に対し、「日帝強制動員被害者支援財団（財団）は、政府の解決策を受け入れる意思を明らかにした最高裁確定判決の被害者（原告）10人の遺族に、判決金と遅延利子を支給する予定だ」と述べた。財団はこれに先立ち、被害者のうち2人にすでに判決金を支給しており、理事会議決を経て14日に残り8人の被害者遺族に対する判決金の支給を完了する計画だ。判決金は1人当り2億～2億9000万ウォン（約2～3千万）だという。
2018年、最高裁の判決で勝訴確定判決を受けた被害者は計15人で、強制動員生存被害者のヤン・クムドクさん(94)、キム・ソンジュさん(95)、イ・チュンシクさん(99)など3人と他の被害者2人の遺族は政府の解決策に伴う賠償金の受け取りを拒否した。外交部関係者は「遅れてきた正義は正義ではないという言葉もある」とし、「政府の解決策が遺族や国民の目からして完璧とは言えないが、様々な現実的制約を考慮し、残った被害者と遺族の方々も政府との面談に応じてくださるようお願い申し上げる」と述べた。
財団による判決金の支給により、被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は、本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。（被害者の）法的権利を充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。
政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、「（その方々は）面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう（判決金を）受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。
同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だ」と主張してきただけに、供託の手続きが進められるだろうという見通しを示した。
韓国語原文入力： 2023-04-13 22:59
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1087844.html?_fr=mt1 訳H.J
