「白旗投降」直後の韓日首脳会談…日本の「呼応措置」が成否分ける
大統領室は9日、16～17日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日と韓日首脳会談の日程を発表し、「韓日関係の改善と発展の重要な道しるべになるだろう」と明らかにした。2018年の韓国最高裁（大法院）による日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者への補償の確定判決以降、日本側の激しい対応のもとで最悪となった両国関係の復元に期待感を示した。政府が6日に強制動員被害者に対する「第三者弁済」案を発表し、その10日後に開かれる今回の首脳会談は、日本側がどれほどの誠意ある「呼応措置」を打ちだせるかによって成否が分かれることになる。
尹大統領の訪日は1泊2日だが、17日にはドイツのオラフ・ショルツ首相が訪日するため、尹大統領と岸田文雄首相との日程は16日に集中する見込みだ。
尹大統領の訪日による首脳会談で「国交正常化以来最悪」になった韓日関係は、ひとまず復元の手順に入るものとみられる。大統領室関係者は「今回の訪問によって、12年間中断された韓国と日本の2国間の正常な交流が再開される」と述べた。韓国と日本の首脳が相手側の国を相互訪問する「シャトル外交」は、2011年12月を最後に中断した状態だ。読売新聞も複数の日本政府当局者の話を引用し、「岸田首相と尹錫悦大統領との首脳会談で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来する『シャトル外交』の再開を確認する方向で調整に入った」とし「シャトル外交の再開で一致すれば、岸田首相も初訪韓に向けて調整に入る」と報じた。
今回の韓日首脳会談は、今後予想される「4月のワシントンでの韓米首脳会談」と「5月の広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）を機に行なわれる韓米日首脳会議」へとつながる3国協力強化に向けた首脳外交の始まりだ。尹大統領は、強制動員に対する日本側の主張をそのまま受け入れてまで韓日関係復元を急ぐ理由として、北朝鮮の核の脅威と世界的な複合危機を挙げている。
韓日首脳会談でも、北朝鮮の核・ミサイルと中国の脅威への対応のための韓日、韓米日の協力拡大案が集中議論されるものとみられる。そのような流れから、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化に対する合意がなされる見通しだ。2級以下の軍事機密の共有に関する協定であるGSOMIAは、韓国最高裁の強制動員被害者への賠償判決（2018年10～11月）に対する日本の半導体材料の輸出規制による報復（2019年7月）、それに対する韓国のGSOMIA終了通知（2019年8月）を経て、現在は「終了通知の効力停止」という曖昧な状態が維持されている。日本が韓国に課した半導体材料の輸出規制と輸出管理優遇国（ホワイト国、現在はグループＡ）排除措置の解除問題も、今回あわせて議論されるものとみられる。
会談後、両首脳が共同声明を出すかどうかも関心の的だ。これに先立ち、パク・チン外交部長官は6日、強制動員被害賠償の「譲歩案」を発表し、「コップに水が半分以上満たされたと考える。今後の日本の誠意ある呼応によって、コップがさらに満たされると期待する」と述べたことがある。さらに、「過去の（謝罪の）談話を継承する」という程度の態度を維持している岸田首相がどのような態度を示すかが、今回の首脳会談の成否を分けるものとみられる。
キム・ジュンヒョン元国立外交院長は「国内の抵抗を押し切って強制動員問題で合意したからには、効果をいい形で見せなければならず、その場合は良く見せるために『復旧』『回復』『連結』などをキーワードにした話を出すと思われる」としたうえで、「日本は否定するだろうが、それらを強制動員に対する日本の呼応措置だと韓国側は主張するだろう」と見通した。
訳M.S
