尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が16～17日に東京で首脳会談を行うと、日本政府も公式発表した。
松野博一松官房長官は9日午後の定例記者会見で、「3月16日から17日まで、韓国の尹大統領および同令夫人（キム・ゴンヒ女史）が訪日する予定だ。滞在中、岸田文雄内閣総理大臣は尹大統領と会談し、夕食会を実施する予定だ」と明らかにした。松野長官は「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力すべき重要な隣国」だとしたうえで、「今回の訪日を通じて（1965年）国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係がさらに発展することを期待する」と強調した。松野長官は尹大統領の訪日が「実務訪問」になると伝えた。大統領訪問は形式上、国賓訪問、公式訪問、実務訪問、私的訪問に分けられる。訪日まで期間が短いことから、「実務訪問」に決まったものとみられる。
松野長官は強制動員被害者問題、シャトル外交の再開、対韓国輸出規制など会談議題と関連した質問に対し、「現状において何ら決まったものはない」と答えた。その一方で「尹政権の発足以降、日韓間では首脳間を含め緊密な意思疎通が行われている」と述べた。
今回の首脳会談は尹政権が6日、韓日関係での最大争点である強制動員被害者賠償問題と関連し、被告企業の謝罪・賠償のない「第三者弁済」など大きく譲歩する案を発表した後、日本がこれに呼応する形で実現したものだ。日本側は韓国の「譲歩案」が実行に移されるようにすることが重要だと考えている。韓国による譲歩案の発表から3日後に首脳会談を公式化することで、韓日関係改善の流れを確固たるものにする構えだ。麻生太郎自民党副総裁は同日、自身が会長を務める麻生派（志公会）の会合で、「（韓国の譲歩案は）両国関係を健全に戻していくために、非常に大きな一歩だった。事が予定通り進んでいくようにするのが、残された課題だ」と述べた。
根本匠前厚生労働相は岸田派（宏池会）の会合で「岸田首相が決断力を発揮し立派な成果を出した。歴史的な実績になる」と強調した。
訳H.J
