hankyoreh

日帝強制動員の被害者ヤン・クムドクさん（前列右から2人目）と市民団体の会員たちが先月26日、光州広域市議会で記者会見を行い、戦犯企業の賠償金を韓国企業が肩代わりする政府案を糾弾している=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社

　日帝強制動員被害者の支援団体は、国会で行われる「強制動員被害者問題の解決に向けた討論会」（討論会）への不参加を決めた。

　社団法人日帝強制動員市民の会と三菱勤労挺身隊訴訟代理人団は11日、「12日に外交部と韓日議員連盟会長のチョン・ジンソク議員（国民の力）の主催で国会議員会館大会議室にて行われる予定の討論会に、参加しないことを決めた」と明らかにした。

　同団体は、被害者の意見を伝えるために出席することにしていたが、当初伝えられていた共同主催者から「韓日議員連盟」がはずれ、外交部と与党の特定議員（国民の力のチョン・ジンソク議員）となったことを知り、このように決定したという。

　市民の会は「外交部は討論者や発題文について教えてくれないなど、今回の討論会についての基本的な情報さえ提供せず、被害者を無視した」とし「外交部は10日午後になってようやく行事の概要と討論者について知らせてきたが、セキュリティーを理由に外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長の発題文は提供していない」と述べた。

　同団体は「政府は昨年7月、三菱重工の特許権と商標権に対する強制執行を妨害するため最高裁に『意見書』を提出しており、11月には国務会議への案件の上程を妨害してヤン・クムドクさんに対して予定されていた『大韓民国人権賞』『国民勲章牡丹章』の授与を妨げた」とし「今回の討論会も政府が一方的に答えを決めており、手続きに過ぎない」と批判した。

　市民の会のイ・グゴン理事長は「解決策を議論するための公開討論会だというが、政府はすでに被害者の意思とは関係なしに、加害者である日本の被告企業が出すべき賠償金を、韓国企業から寄付金を募って原告に支払うという方向性を定めている」とし「被害者を添え物として扱うこのようないいかげんな討論会は直ちに中止すべきだ」と強調した。