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北朝鮮国家宇宙開発局は「18日、（平安北道鉄山郡東倉里の）西海衛星発射場で偵察衛星開発のための最終段階の重要な試験を行った」とし、「2023年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を完了する方針を発表した」と、労働新聞が19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮が「2023年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を完了する」とし、「18日、（平安北道鉄山郡東倉里の）西海衛星発射場で偵察衛星の開発に向けた最終段階の重要な試験を行った」と、「労働新聞」が」19日付で報道した。早ければ来年の「太陽節」（4月15日、故金日成主席の誕生記念日）頃に「軍事偵察衛星1号機」を打ち上げるという意味であり、朝鮮半島情勢がさらに悪化する危険性が高まっている。

　「労働新聞」は、今回の発射が「衛星試験品を運搬体に搭載し、高度500キロメートルまで高角発射させた後、地上管制の信頼性を確証し、資料伝送装置の処理能力と安全性の程度を評価する方式で進められた」と、北朝鮮国家宇宙開発局の発表を引用して報じた。さらに「試験を通じて重要な技術的指標を確証」したとし、「国家宇宙開発局は、重要な成果であり偵察衛星発射に向けた最終関門の工程を経たと発表した」と報じた。同紙はロケット発射の場面とともに、衛星写真2枚も公開した。

　これに先立ち、韓国の合同参謀本部は、北朝鮮が18日「東倉里（トンチャンリ）一帯から東海（トンヘ）上に準中距離弾道ミサイル（MRBM）2発を発射した」とし、「（ミサイルは）高角に発射され、約500キロメートル近く飛行した後、東海上に弾着した」と発表した。

　北朝鮮が前日に東倉里で発射したのが弾道ミサイルではなく、衛星運搬目的のロケットだとしても、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議の違反に当たる。国連安保理が2009年の北朝鮮の2回目の核実験（2009年5月25日）に対応して採択した「決議第1874号」で、「弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射」も禁止しているためだ。さらに、「労働新聞」が18日の発射と関連して「軍事偵察衛星1号機の準備」だとして、「（18日の）重要な実験の結果は、直ちに朝鮮労働党中央軍事委員会に報告された」と報道したため、北朝鮮が「平和目的の衛星打ち上げ」と主張する論理的根拠もない。北朝鮮は2月27日と3月5日にも「国家宇宙開発局と国防科学院の偵察衛星開発工程における重要な試験」を実施したと発表した。当時、合同参謀本部は「新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）システムと関連した弾道ミサイルの発射」だと指摘した。

北朝鮮国家宇宙開発局は「18日、（平安北道鉄山郡東倉里の）西海衛星発射場で偵察衛星開発に向けた最終段階の重要な試験を行った」とし、「2023年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を完了する方針を発表した」と、労働新聞が19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の「軍事偵察衛星1号機」に関するもう少し進展した内容は、今月下旬の開催が予告されている朝鮮労働党中央委8期第6回全員会議を機に、金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記兼国務委員長が直接明らかにする可能性がある。

　金正恩総書記が18日に「衛星運搬体の高角発射」を現地指導（視察）したかどうかは定かではない。ただし、「労働新聞」がそれについて言及せず、関連記事を2面トップで報道したことから、金正恩総書記が現地指導をしなかった可能性があるとみられる。これに先立ち、金総書記は15日、「大出力固体燃料発動機（エンジン）の初の地上噴出実験」を東倉里の西海衛星発射場で現地指導した。