気候危機克服に対する政府の責任についての認識が最高
韓国人は他国の人々より気候変動の深刻さについての意識が高いことが調査で分かった。気候危機の克服に政府と企業が取り組むべきだとの考えは、韓国人が最も強いことが分かった。
韓国ギャラップは9日、韓国を含む40カ国で実施された「気候変動と持続可能性についての認識」調査の結果を発表した。韓国では昨年11月5日から28日にかけて、全国の1500人の19歳以上の人に対して行われた。残る39カ国の調査は、昨年10月から12月にかけて3万3326人の成人に対して実施された。ギャラップは2019年から毎年この調査を行っている。
地球温暖化は人類にとって深刻な脅威かどうかを問う質問には、韓国を除く39カ国では「そう思う」が86％だったのに対し、韓国は93％でそれより高かった。国ごとに見ると、ベトナムとインドネシア（それぞれ96％）が最も高く、中国（70％）が最も低かった。
山火事、洪水、台風（ハリケーン）などの自然災害の増加は地球温暖化のせいだと思うかとの問いに対しても、韓国人の「そう思う」（84％）は他の国の人々の平均（81％）よりも高い割合を占めた。
しかし「自分個人の行動が環境を改善できると思うか」との問いに対しては、39カ国の「そう思う」の平均が80％だったのに対し、韓国人は75％にとどまった。この項目ではパラグアイの「そう思う」の割合（95％）が最も高く、日本（62％）が最も低かった。
韓国の人々は、気候変動の克服のためには個人よりも政府と企業の役割の方が重要だと考えていた。「持続可能性と環境のための実質的努力は、個々人よりも企業と政府が傾けるべきだと思うか」との問いに対し、韓国人（83％）はどこの国よりも「そう思う」の割合が高かった。平均は70％で、米国人（60％）が最も低かった。
政府の責任に対する要求が高いだけに、政府の実行力に対する支持も高かった。「政府は環境保護に必要な措置を取っていると思うか」との問いに対して、韓国人（52％）の「そう思う」は他国の人（44％）より高い割合を示した。政府に対する信頼度が最も高い国はベトナム（95％）で、クロアチアは15％で不信率が最も高かった。
韓国（73％）もその他の国（68％）も「環境に配慮した製品に費用を今より多く支払う用意がある」との回答の割合が高かった。国ごとに見るとベトナム（95％）が最も高く、日本が43％で最も低かった。
訳D.K
