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日本による強制動員の被害者と遺族、「一審却下」不服とし控訴

登録:2021-06-15 03:38 修正:2021-06-15 08:50
ソウル中央地裁前で記者会見を開き控訴状を提出 
文大統領に対しても「強制動員問題の突破口開け」
14日午前、瑞草区のソウル中央地裁前。日帝強制労役被害者正義具現全国連合会の関係者たちが、強制動員被害者による日本企業に対する損害賠償請求を却下した一審判決を糾弾する記者会見を行っている/聯合ニュース

 日帝強占期の強制動員の被害者と遺族たちが、日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の「却下」判決を不服として控訴した。

 日帝強制労役被害者正義具現全国連合会は14日、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、控訴状を提出することを発表した。訴訟に参加した遺族代表のイ・チョルグォンさんは「苦しんだ歳月が慰められ、補償されてしかるべき父の苦労が歪曲され、否定されるという悲しい現実に絶望するが、絶対に(損害賠償要求を)やめないつもり」とし「過ちが正される日が来るよう手伝ってほしい」と述べた。イさんの父親の故イ・ギテクさんは、満20歳の時に長崎の軍艦島の三菱炭鉱で4年にわたり強制動員され、その後も後遺症である肺炎で苦しんだ末、50代前半に死亡した。

 ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)は先日、強制動員の被害者85人が日本製鉄などの戦犯企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン(約981万円)の損害賠償を求めて起こした訴訟を却下した。同法廷は、強制動員被害者の損害賠償請求権は1965年に両国政府が結んだ韓日請求権協定に含まれているとし、訴訟によって賠償を請求する権利はないと判断した。これは強制動員被害者の損害賠償請求権を認めた2018年の最高裁全員合議体の判決を覆したもので、同法廷は判決の根拠として「日本に強制執行をすることになれば、対米関係の毀損にもつながる」「当時、請求権協定で得た外貨で漢江の奇跡が起こった」という、法理とは無関係な論理を展開し、激しい批判を浴びた。

 この日、被害者たちは一審の法廷に対し、「今回の判決で強制徴用者783万人とその家族、そして国民を無念の人にした」と批判した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「次の世代から恥ずかしい評価を受けないようにするため、在任期間中に強制動員問題を考え、せめて小さな突破口を開くべきではないか」と要求した。記者会見を終えた後、85人の被害者のうち75人が控訴し、残りの10人も別途に控訴状を提出する計画であることが発表された。

シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/999271.html韓国語原文入力:2021-06-14 14:05
訳D.K

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