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共に民主党のイ・ナギョン代表が26日、国会党代表室でハンギョレのインタビューに答えている＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　共に民主党のイ・ナギョン代表が、就任2カ月目にして再び重要な時期を迎えた。党代表として初めて行なった“野党攻勢”の国政監査を終え、与党が主導する「立法の時間」を目の前にしている。政府・与党が求めてきた民生・改革立法が成功して完遂されるかどうか、勝負の時間だ。その成敗は来年3月までの“期限付き代表”であるイ・ナギョン代表の、今後予定される大統領選挙にも甚大な影響を及ぼすだろう。

　26日、国会民主党代表室でイ代表にインタビューした。与党の主な立法課題、ユン・ソクヨル検察総長の進退、クム・テソプ前議員の離党、韓日関係などに対する考えを聞いた。このうち、韓日関係の部分だけを抜粋して紹介する。

－韓国最高裁（大法院）の強制動員賠償判決から2年たった。菅義偉首相が就任してからは変化への期待があったが、韓日関係に特別な進展は見られない。代表的な日本通として、韓日関係の現状をどうみるか。

　「『水面下の対話が進んでいる』という話を、駐韓日本大使も、駐日韓国大使もしている。安倍首相時代よりは柔軟になったようだ。菅首相の立場では、このような重荷を下ろした状態で来年の東京五輪を準備したいだろう。韓国としては当然、現政権の任期が終わる前に解決したいという気持ちがある。幸い（日本も）安倍政権の時とは少し違ってきているようだ」

－日本が安倍政権の時よりも前向きということか。

　「駐日韓国大使の言葉では『肯定的なアプローチ』がある。駐韓日本大使も同じような話をした」

－いわゆる「ムン・ヒサン案」などを超える案が検討されているのか。

　「このようにみるのが正しいと思う。両国が守ろうとする原則がある。その原則は両国いずれも生かすことを前提とし、外交当局間でその中で接点を見出そうとする努力がこれまでもあった。ただ、これまでは日本の首相官邸側のブレーキが所々にあった。今はそのような努力に対して両国ともにより積極的になったとみるのが正しい。何かの法を作るとか、そういった次元ではなく、外交的アプローチだ」

－菅首相の韓中日首脳会議への参加を前向きに期待できるか。

　「韓中日首脳会議が年内に予定されているが、その時まで懸案が解決するかどうかは自信を持って言えない。ただ、菅首相が懸案解決を首脳会議の出席の前提条件にすること自体は正しくない」