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滝崎成樹外務省アジア大洋州局長/聯合ニュース

　強制動員被害者問題などで韓日関係が冷え込んだ中、日本外務省のアジア大洋州局長が28日に訪韓し、韓国外交部の担当者と会う。韓日関係改善に向けた打開策を模索しているものと見られる。

　27日のNHKの報道によると、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は28日から3日間の日程で韓国を訪れ、キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長と会う予定だという。滝崎局長は、強制動員被害者問題をめぐり、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」が行われれば、両国関係に深刻な状況を招くとし、国際法の違反状況を速やかに是正するよう、韓国政府に改めて求めるものとみられると同局は報じた。

　また、強制動員被害者問題に対して韓国が適切な対応を取らなければ、韓国が議長国を務める今年の韓中日首脳会議に菅義偉首相が出席しない可能性があるという日本側の立場も伝えるものと見られる。

　滝崎局長は、拉致問題を含め北朝鮮情勢に関する意見交換のため、イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長との会談も進めているという。

　最近、韓国政府も韓日関係の変化の意志をほのめかしている。今月21日、国会外交統一委員会の駐日大使館国政監査でナム・グァンピョ駐日大使は「以前よりは行き詰った部分が解消する傾向があり、肯定的な雰囲気が作られていると感じている」とし、「菅首相は安倍政権を継承するというが、安倍首相とは違う現実的なアプローチを持っている」と述べた。

　同日、共に民主党のイ・ナギョン代表も「文在寅(ムン・ジェイン)政権任期中に解決しなければならない課題のうち、最も複雑ではなく、早く解決しなければならないのが韓日間の懸案であり、東京五輪の前に解決すべきというのを日本側も感じているだろう」と述べた。