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共に民主党のイ・ナギョン代表が21日午後、ソウル中区のプレスセンターで開かれた外信記者クラブ招請討論会で質問に答えている/聯合ニュース

　共に民主党のイ・ナギョン代表が、膠着状態の韓日関係について「いろいろな方法で両国間の対話が進められている。そして（駐日）韓国大使の感覚では、安倍首相時代よりは日本がやや柔軟になったという回答を得た」と述べた。イ代表は21日午後、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会でこのように述べ、「特に来年夏の東京五輪が韓日関係や日朝関係でも良い機会として作用することを願っている」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長も東京五輪を一つの機会と考える可能性があると推測する」と期待感を示した。

　韓日両国がなかなか意見の差を埋めることができない日帝強制占領期（植民地時代）の強制労働被害者の賠償問題についても「東京五輪前までに解決できると確信する」とし、「解決方法は互いに守ろうとする大原則を互いに認め合いながら接点を探っていくことだ。そうした方向で（解決策についての）打診が水面下で進んでいるのではないかと推測する」と述べた。

　イ代表は第20代国会の時期、ムン・ヒサン国会議長(当時)が強制徴用賠償の解決策として提示したいわゆる「ムン・ヒサン案」について「国会でも政府でも受け入れがたいもの」だったとし、「被害者が同意するかどうかが前提にならなければ、国会が法を作るのは難しい」と述べた。ムン・ヒサン案は韓日企業の寄付金と国民の自発的な寄付で財団を作り、被害者に慰謝料を支給しようという提案だ。イ代表は「これまで残念ながら外交当局間の会談が進められては中断されるという過程が繰り返されてきた」とし、「主に日本の首相官邸によってブレーキがかかったと思う。これからは両国政府が（この問題を）外交当局間の協議に任せ、できればブレーキをかけないようにすべきだ」と指摘した。

　しかし、日本はこの日も強制徴用賠償訴訟に関し、韓国に圧力をかけ続けた。菅義偉首相はこの日、インドネシア訪問中に行われた記者会見で、強制動員被害問題に関し「韓国で日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。