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9日、政治・外交・統一・安全保障分野の大政府質問が行われた国会本会議場で、チョ・ヒョン外交部長官が共に民主党のユン・フドク議員の質問に答えている/聯合ニュース

　韓国国会は9日、対米投資特別法を審査するための特別委員会を構成し、来月9日の前に特別法を処理することにした。先月26日、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国の立法府が韓米間の合意を守っていない」とし、自動車関税と相互関税を15%から25%に再び引き上げると発表したことを受け、与野党は4日にこれまでの立場の隔たりを乗り越え、特別法を早急に処理することで合意した。特別法が可決されれば、対米投資手続きが本格的に始まるとみられる。

　問題は、トランプ大統領の突然の関税再引き上げ通知が特別法の処理だけで保留されるかどうかが不透明であるという点だ。4日に米国でジェイムソン・グリア通商代表部（USTR）代表と会談したチョ・ヒョン外交部長官は、9日の国会での政府質問で、「米国は、非関税障壁に関する交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げることで貿易赤字を改善しようとしている」と会談の結果を説明した。ハンギョレの取材によると、グリア代表は「韓国が誠意を示さず、具体的な措置を取らなければ、相互関税を引き上げざるを得ない」と述べ、非関税障壁の解消が「トランプ大統領の直接指示」であることを強調したという。

　米国は非関税障壁に関して、農産物市場の開放拡大、グーグルに対する精密地図の許可、オンラインプラットフォーム公正化法の推進中止などを求めているものとみられる。韓国にとっては、どれも敏感で受け入れがたい問題だ。

　昨年の関税交渉初期には非関税障壁が交渉の中心になるとの見方が多かったが、対米直接投資を要求した米国に対し、韓国が3500億ドルという巨額の投資を約束することで、自動車関税と相互関税の引き下げが実現した。ところが、米国は今や非関税障壁においても要求が通らなければ再び関税を引き上げると圧力をかけている。先月16日には、米国にメモリー工場を建設しなければ半導体関税を課すという脅しをかけたこともあった。自分たちの利益のために同盟を追い詰める不当な行為が後を絶たない。

　しかし、関税が再び引き上げられた場合、韓国の産業界が被る被害を考えると、感情的に対応するわけにはいかない。非関税障壁は国内の利害関係者も多く、各省庁間の詳細な調整が必要な分野だ。国益の損害を最小限に抑えるための方策を慎重に検討し、原則と譲れない線を定めて交渉に臨むべきだ。国民が受け入れられる結果を導き出すために、政府はすべての能力を総動員してほしい。