首都圏・光州の「全校生徒の３分の１以下」登校制限、２学期には緩和されるか
遠隔授業・登校授業の並行で
学力の格差への懸念が続き、教育部が苦心
ユ・ウンヘ教育部長官「2学期も全面登校は難ししい」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化で2学期も全面登校が難しくなるとみられる中、遠隔授業と登校授業の並行で拡大した学力格差で苦心している教育部は、早ければ今週中に首都圏・光州（クァンジュ）地域で登校人数を拡大するかどうかを決める方針だ。
教育部の関係者は26日、「現在、首都圏と光州地域は小・中学校の登校人数を全校生徒の3分の1以下に制限しているが、これを3分の2以下に緩和するかどうかを今週中に決定し、学校に案内する計画だ」と明らかにした。これに先立ち、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は24日、国会で開かれた教育・社会・文化分野の対政府質問で「今のような（拡散）段階だとすれば、2学期も全面登校は難しいかもしれない」とし「ただし、現在首都圏の生徒は3分の1以下で登校しているが、これを3分の2に拡大する状況はあり得る」と明らかにした。
今年5月24日、教育部は「学校密集度最小化措置」を発表し、登校人数が全校生の3分の2を超えないよう各学校に勧告した。その後、梨泰院のクラブ中心の集団感染などの影響で5月29日から首都圏の防疫措置が強化されたことを受け、教育部はこの地域の幼稚園・小・中・高校の人数を全校生の3分の1以下に制限した。6月末から訪問販売発の集団感染などで市中感染の拡散が懸念されている光州でも、6日から夏休み前まで首都圏と同様に登校人数を制限している。
教育部は2学期にも「3分の2以下」の勧告を維持するものとみられる。今後の方針を決めるうえでカギとなるのは、市中感染の拡大傾向だ。首都圏では20日から博物館や図書館などの公共施設が再びオープンするなど、防疫措置が一部緩和されたものの、小規模な集団感染は後を絶たない。最近、一日の確定感染者が1桁に落ちた光州も、緊張を完全に緩められないのが実情だ。
しかし教育部としては、遠隔授業と登校授業の並行が長期化するにつれ、生徒たちの疲労度が高まり、これによって学力の格差が広がっている現実を手をこまぬいて見ているわけにはいかない。登校人数制限が緩和され、登校授業の割合が増えれば、社会的弱者層や基礎学力の足りない生徒を対象とする対面支援を強化できる可能性がある。ユ副首相は24日の対政府質問で「中間テストの結果、中間層の生徒の学習評価が落ちたという診断がある」とし「17の市・道教育庁別に診断が終われば、様々な方式の支援モデルを作り、個別型支援をできるようにする」と明らかにした。
訳C.M
