6日に行われたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の謝罪に対する韓国社会の反応は食い違っていた。財界は「象徴性のある会見」だと評価した一方、市民団体などは「免罪符のためのジェスチャー」だとして、批判的に受け止めた。
2大労総は「言葉よりも実践が重要だ」という立場を示した。ソン・ボソク民主労総スポークスマンはハンギョレとの電話インタビューで、「イ副会長の謝罪はあまりにも当たり前の内容で、これがニュースになる状況が不思議に思えるほどだ。言及する価値を感じない」と述べた。また「違法継承過程でイ副会長が蓄積した財産を含め、韓国社会に及ぼした被害を原状回復しない限り、免罪符をもらうためのジェスチャーにすぎない」と付け加えた。イ・ウンホ韓国労総メディア広報本部室長も「労働3権の保障は現在大韓民国の多くの企業が守っている内容だ」とした内容で、「現在サムスンに賃金団体交渉を要求したか、進めている韓国労総参加労組に対し、会社側は消極的な態度を示している。言葉よりも実践で示すべきだ」と述べた。
財界ではイ副会長が子供へ経営権を引き継がないと宣言し、「財閥の通念を破った」ことに意味を見出した。10大グループのある役員は「宣言的ではあるが、かなり頑張ったと思った」とし、「韓国の財閥が行ってきた通念を破ったのではないかと思う。時代がそれだけ変わった」と評価した。また別のグループの社長級役員も「子供へ経営権を引き継がないという内容は、大事件といえる」とし、「今後はサムスンだけでなく、SKや現代自動車なども、子供にグループ会長など経営者の座を譲る方式ではなく、大株主として取締役会で役割を果たす方式に変わる可能性がある」と指摘した。
一方、イ副会長に具体的な謝罪を要求したサムスン遵法監視委員会は同日、これといった反応を示さなかった。7日に予定された全体会議の後、立場を表明するものと見られる。