1兆ウォンの地方分担なしに歳出調整
「追加財源4.6兆ウォン、全額国費で」
与党、未来統合党の提案受け入れる
水面下の調整の末、財源調達方針を確定
第2次補正予算、今月中に処理可能に
地方政府の負担や追加の国債発行ではなく
「不要不急の予算」延期する方式になる見込み
「自発的寄付」特別法も今日発議
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急災害支援金の財源確保をめぐる与野党の対立が、今週末に解決の糸口を見出した。支援金を全国民に拡大支給する際に必要な地方分担金1兆ウォン（約870億円）を中央政府が歳出調整を通じて調達することで、政府与党と未来統合党が意見をまとめたのだ。早ければ27日から国会予算決算特別委員会が稼動し、5月中に全国民に災害支援金が支給される見通しだ。
共に民主党のイ・イニョン院内代表は26日、記者団に「企画財政部が（災害支援金の支給対象が全国民に拡大する場合）地方政府が追加で分担しなければならない1兆ウォンを（国費から）捻出することにした」とし、「週末に（未来統合党の）シム・ジェチョル党代表権限代行が、中央政府が追加で負担することにした1兆ウォンは国債発行ではなく歳出調整を通じてまかなうのが良いと言い、今日(26日)緊急に企財部と相談し、最終的にその方向で進めることにした」と述べた。
未来統合党のシム・ジェチョル代表権限代行も同日の記者懇談会で、地方政府の分担分1兆ウォンを歳出調整を通じて調達すれば、27日から補正予算案審査に応じる立場を示した。政府と与党が統合党の要求どおり財源調達方針を確定したことで、補正予算案を審査するための予算決算委員会の稼動の足かせはすべて消えたことになる。
ただし、5月中に支給するためには、急いで国会の日程を進めなければならない。イ院内代表は「国会合意のデッドラインは29日だ。30日から事実上連休で、来月には両党の院内代表選挙が予定されている。もし、5月中旬に先送りになれば、臨時国会の日程が終わることになり、現実的に補正予算案の処理は難しい。意志さえあれば、30日以前に終わらせることもできると思う」と述べた。
全国民災害支援金の財源調達のための政府与党と与野党の水面下の交渉は、週末に慌ただしく続いた。企財部は24日、国会予算決算委員会委員長のキム・ジェウォン未来統合党議員に、全国民に災害支援金を支給する場合、所得下位70%支給案に比べ4兆6000億ウォン（約4千億円）がさらに必要となり、このうち1兆ウォンを地方自治体に負担させる財源調達計画を報告した。しかし24日夕方、民主党は追加負担金4兆6000億ウォン全額を国費で負担する案を政府に提示し、企財部がこれを受け入れた。民主党関係者はハンギョレの電話インタビューで、「追加30%に支給する財源を自治体と協議する場合、時間もかかり、自治体にも負担になるため、国費で進めることにした」と述べた。迅速な支給が求められるだけに、財源調達を国費で一本化し、支給時期をできるだけ早めるためだ。
残された問題は、中央政府が地方政府の代わりに負担することにした1兆ウォンの助成方式だった。当初、政府与党は1兆ウォン規模の国債を追加発行する方向で決まっていたが、国債発行に否定的な野党は週末の間、この金を国債ではなく、歳出調整を通じて調達するよう与党に要求し、与党も26日、企財部と協議して野党の立場を受け入れることにした。歳出調整は、今すぐ必要ではない予算を遅らせる方式で行われる見通しだ。
災害支援金の受け取りを望まない国民がこれを国に寄付できるように法的根拠を設ける特別法案は27日、議員発議される予定だ。民主党のユン・フドク院内首席副代表は「寄付金をいかに集め、寄付した国民にどのような形で税制上の恩恵を与えるかを決める特別法を先週24日、党内で検討した。27日に行政安全委員会所属議員が発議する予定だ」と述べた。
訳H.J
