「私はもらわなくても大丈夫」寄付キャンペーン、国民はどれほど参加するか
政府与党、総選挙での約束と財政健全性の折衷
文大統領を筆頭に議員たちも参加
「100万人が参加すれば1兆ウォン節約できる」
返納された支援金を雇用基金として用いる構想
年末調整の際、15％の税額控除を推定
所得税未納時は別の還付法を設定すべき
政府寄付金募集には税法の規定が必要
共に民主党と政府が22日に切った「自発的な寄付金募集」というカードは、緊急災害支援金を全国民に支給するという選挙公約を守りつつ、財政健全性を懸念する企画財政部の立場を一部受け入れる、一種の折衷案だ。時間に追われて突然持ち出した妥協案が実際にどのように実現されるかは、政府与党間の細部調整と与野党による補正予算案の審査過程を見守らなければならないと見られる。
与党は、かつての通貨危機での金の寄付運動のような、自発的な「国難克服キャンペーン」が起きることを期待している。参加の幅が大きくなるほど財政を節約できるだけでなく、共同体的な連帯を通じて災害を克服しようというメッセージを広げることができるからだ。与党は、国民が自発的に「返上」した支援金で「雇用基金」を創設することを構想中だ。国民の「善意」に頼らなければならないという不確実性が大きいが、新しい共存モデルを作ることができるという趣旨だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫の成功で高まった国民の誇りが、経済危機を突破する原動力につながるという相乗効果も期待できる。これについて政府与党は、国民の参加を引き出すため、大々的なキャンペーンを展開するものと予想される。この案が最終的に確定されれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第1号寄付者となる見通しだ。民主党関係者は「文大統領に続き国会議員も参加してキャンペーンを展開すれば、市民の間で寄付運動が行われる可能性もある。市民を信じて進むつもりだ」と述べた。民主党政策委のチョ・ジョンシク議長は「今後、支援金を受け取らずに寄付すると表明する高所得層、社会指導層や国民が多くなり、キャンペーンが起きれば、それだけ追加的な財政の必要性が減るだろう」と述べた。
より多くの人々の参加を引き出すために、民主党は自発的な返上分を寄付金と認め、年末に寄付金の税額控除を適用する方式を提案した。災害支援金の寄付は国や地方自治体に寄付する「法定寄付金」に分類される可能性がある。法定寄付金は、所得の範囲内であれば全額が控除対象として認められる。所得が100万ウォン(約8万7300円)で法定寄付金を120万ウォン(約10万5000円)出せば、100万ウォンまでが控除対象として認められ、15％の控除率が適用されることになる。もし4人家族に支給される100万ウォンの緊急災害支援金を全額寄付したとすると、15万ウォン(約1万3100円)の還付が受けられる。
しかし、こうした手続きが現実化するには、かなり高難度の制度設計が伴わなければならない。まず、政府を寄付金品の受取先にするためには、今年7月に政府がまとめる来年度の税法改正案に関連規定を盛り込まなければならない。集められた財源を雇用保険基金など政府財政のどの会計に移し、どの事業に活用するかを決めるのも、基金運用計画などの関連規定を整備しないことには不可能だ。世帯単位で支給した支援金を個人に還付する過程では混乱も予想される。例えば、夫婦共働きの勤労所得者の4人世帯が100万ウォンを寄付した場合、勤労所得者1人に100万ウォンの寄付金額を認めるか、25万ウォン(約2万1800円)だけを認めるかなどが問題になりうるということだ。また、寄付金税額控除の恩恵は年末調整をする人だけが受けることになる。所得税を納めない人は緊急災害支援金を返納しても税額控除を受けられないため、災害支援金寄付の活性化のためには、寄付金税額控除に準ずる別の還付手続きを設けなければならないという主張も出ている。民主党関係者は「企画財政部と協議して発表したわけではないため、正確なことは企財部と協議してみなければならない。現行法でもそのよな解釈に無理はないと思うが、必要なら法改正も進める」と述べた。
「自発的返上運動」がどれだけ財政負担を軽減できるかは未知数だ。首都圏選出のある民主党の重鎮議員は「1兆ウォン(約873億円)程度を節約できるのではないか」と述べたが、1兆ウォンを節約するためには100万人が参加しなければならない。明知大学のウ・ソクチン教授(経済学)は「全国民を対象に支給し、年末調整を通じて選別的に回収する方法を当初から考えていれば簡単に解決できたものを、今になって支給範囲を拡大したものだから非常に複雑になってしまった。現在発表された案件はアイディア水準とみられるが、実際の制度化の過程では非常に多くの細々とした困難が予想される」と述べた。慶北大のチェ・ハンス教授(経済通商学部)は「COVID-19の影響がとにかく大きいので、緊急災害支援金などの政府の支援対策は事実上これから始まるわけだが、最初の現金性支援の過程であまりにも右往左往する姿を見せたことは、今後の政策設計に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。
訳D.K
