統合党「修正予算案もう一度提出せよ」
追加財源も「赤字国債反対」固守
「キム・ジョンイン非常対策委」発足変数もあるが
29日までに本会議可決されれば来月支給
民主党「シム・ジェチョル代行ら引き続き説得」
22日、共に民主党が「所得と関係なしにすべての国民に緊急災害支援金を支給するものの、高所得者の寄付で財政を節約しよう」と未来統合党に提案したことで、国会での議論に拍車がかかるかに関心が集まっている。未来統合党は「政府の立場が変わったのなら国会に修正予算案を提出せよ」とし、与党の協議提案をいったん断った。民主党は、第2次補正予算案の4月内の処理を目標に、できる限り統合党を説得する方針だ。
現在の統合党の主張は、「政府・与党が新たに合意した内容に合わせて、政府が国会に提出した補正予算案を修正し再提出することが先決だ」というものだ。民主党が「与野党が先に合意してから政府の同意を得よう」と提案した時には「民主党と政府が先に合意せよ」と言ったものの、実際に民主党と政府が合意すると、今回は「予算を修正して再提出せよ」と要求事項を追加したのだ。
統合党所属のキム・ジェウォン国会予算決算特別委員長はこの日のハンギョレの電話取材に対し「与党が政府と合意に達したという事実を発表しただけで、具体案については何も知らない。憲法上予算編成権を握っている政府が与党との合意によって修正案を編成して国会に提出すべき」と述べた。大統領府非常経済会議を通じて確定された所得下位70％基準の補正予算案が国会に提出されている以上、野党としては既存の補正予算案を審査対象にするしかないということだ。キム委員長は「憲法上国会は予算編成権者ではなく、予算を審議し議決して確定する機関」と付け加えた。これに対し民主党のイ・イニョン院内代表は「与党と政府が立場を整理し始めたら、(統合党は)修正予算案を持ってこいと前例のない話をしている。他人から見れば、支給しないために、時間稼ぎのためにやっていると感じるのではないか」と述べた。
統合党は、赤字国債発行などの追加財源の調達方法にも反対の立場を固守している。統合党のシム・ジェチョル代表権限代行は午前、記者団に対し「昨日午後、イ・イニョン院内代表と会ったが、今後発生しうる追加財政の必要性などを考えると、赤字国債発行は駄目だと明確に申し上げた。それを除けば、支給範囲と金額については政府と与党が合意し次第受け入れる」と述べた。問題は、支給範囲の拡大のためには、赤字国債の発行が避けられないことだ。統合党は表向きは「赤字国債発行反対」を掲げているものの、事実上「支給範囲拡大」論議そのものを拒否していると解釈できる。
ただ「キム・ジョンイン非常対策委」が発足すれば交渉が急速に進む可能性は残っている。総選挙敗北後、刷新と改革の作業を急がねばならない統合党の立場からも、超党派協力を通じて「働く野党」としての姿を見せる必要があるからだ。首都圏のある統合党当選者は「党も選挙中に約束した部分があるので、意見をまとめて国民との約束に責任を負う姿を見せなければならない」と述べた。
民主党は遅くとも29日に本会議を開き第2次補正予算案が可決されなければ、5月には支給できないと見ている。予算決算委の関係者は「補正予算案に盛り込まれた事業は複雑ではないため、審査には長くはかからない。補正予算案の処理のための本会議の日程が決まれば、各常任委と予算決算委の審査には2～3日あれば十分だ」と述べた。民主党関係者は「シム・ジェチョル院内代表が本会議の日程交渉に応じていない。今日まではひとまず待つつもり。本会議が来月に持ち越されれば、連休のため議決定足数を満たすのが容易でない」と述べた。先の総選挙で当選した統合党所属の第20代国会議員は34人に過ぎない。議決定足数を満たすため、残りの人数を民主党が事実上すべて満たさなければならない状況だ。
キム・ウォンチョル、ノ・ヒョヌン、ファン・グンビ記者
訳D.K
