京畿道が返還対象である米軍基地の早期返還と地域の実情に合った国家主導の開発を引き出すため、官民協業タスクフォース(TF)を設置し、運営を開始した。
京畿道は8日午後、京畿道北部庁舎で「米軍供与区域の早期返還および国家主導の開発推進TF」設置式を行い、第1回の会議を開いた。同TFは昨年11月に行政安全部が国家主導の開発に向けた「返還供与区域の早期活性化案策定政策研究」の委託を開始したのに対し、地域の実情を考慮した実効性のある代案が反映されるようにしようという観点から設置されたもの。
同TFは京畿道行政2副知事と平和副知事が共同団長を務め、バランス発展企画室長、環境局長、坡州(パジュ)・議政府(ウィジョンブ)・楊州(ヤンジュ)・抱川(ポチョン)・東豆川(トンドゥチョン)・漣川(ヨンチョン)の6市・郡の副首長、京畿研究院の研究委員、大学教授などがメンバーとして参加する。
TFは、未開発の返還米軍供与地の問題点を分析して政策の方向性を探り、長期賃貸や地代分割償還、公営開発など、周辺地域の開発活性化方策について重点的に論議する。
また、自治体や専門家などが提案した意見をまとめて政府に積極的に提案し、民間投資の活性化や国費支援の拡大などのための法令改正、制度改善などが行われるよう、政府などと協力していく計画だ。このほか、米軍基地の周辺地域でモニタリングを行って環境汚染の実態を把握し、汚染の拡大防止対策の策定にも努める方針だ。
京畿道のイ・ファヨン平和副知事は、「TF設置を機に、今年中に米軍供与地問題を実質的に解決できるモデルが策定されることを望む」と述べた。
京畿地域で返還対象となっている米軍基地は5市にまたがる計22カ所、総面積は7243万5312平方メートルで、このうち1カ所は開発が完了しており、9カ所は開発事業が進行中だ。また、6カ所は未開発、6カ所は未返還となっている。
訳D.K
