京畿道議政府市(ウィジョンブシ)の市民たちが、議政府市の返還米軍用地利用計画が公共性とは程遠く、乱開発が憂慮されるとして、開発と運営への市民参加を保障する住民参加条例の制定を議政府市に公式に請求した。
議政府地域の市民団体「議政府平和フォーラム」は13日、議政府市役所で記者会見を開き、「9月10日からの3カ月間で集めた『議政府市米軍基地供与区域周辺地域等市民参加委員会の設置および運営条例』の制定を求める1万2656人分の署名を議政府市に提出した」と発表した。同団体は、地方自治法第15条に則り、90日以内に満19歳以上の議政府市民の40分の1(9327人)以上の署名を集めれば、議政府市長に条例制定を請求できると説明した。
同フォーラムの前共同代表で条例制定請求人代表のキム・ジェヨンさんは「今回の条例は住民一人ひとりの心が込められた格別な意味があるだけに、市民の願いと苦労が無駄にならないよう、条例の制定に最善を尽くされることを議政府市と市議会に要請する。古い軍事都市を希望の平和都市へと変えるための大長征に、みなが心を一つにして出発されんことを願う」と話した。
同フォーラムは記者会見文で「最近政府が発表した米軍基地の早期返還方針に、議政府にある米軍基地が含まれていないのは遺憾」とし、「今回の決定によって基地汚染の浄化費用を韓国が負担することになれば、在韓米軍の不当行為に屈することになり屈辱的」と指摘した。
また、「返還される供与地は少数の開発業者の利益のためでなく、公益のための空間に生まれ変わるよう、市民の力を結集する様々な努力を続けていく」と明らかにした。
一方、議政府市は大学と公共機関の誘致に失敗したキャンプ・カイル、キャンプ・ラグァディアなどの返還米軍基地に、公園などの面積を減らして大規模なマンション団地を建設する「在韓米軍供与区域周辺地域等発展総合計画(2018～2022)変更案」を5月に京畿道へ提出している。
訳D.K
