「国会の時間」はいつ来るのだろうか。チョ・グク法務部長官は辞任したが、先週末にもソウル光化門(クァンファムン)と汝矣島(ヨイド)で大規模な集会が開かれ、「街頭政治」が続いている。自由韓国党は「チョ・グク退陣」から「文在寅(ムン・ジェイン)政府の失政」にスローガンを変えて場外集会を開き、検察改革を要求する集会は場所を瑞草洞(ソチョドン)から汝矣島に移して国会の立法を圧迫した。問題は、与野党が場外の動力を活用しようとするだけで、肝心の対話と交渉には目を背けているという点だ。政界が連日、相手に対する露骨な非難を浴びせ、街頭政治を煽っているという懸念の声もあがっている。
自由韓国党のファン・ギョアン代表は19日、ソウル光化門での集会で「(チョ長官が辞任したが)何も変わっていない。しかし我々の闘争力を弱体化させようとする離間計(仲違いさせて状況を打破する戦術)に騙されてなるものか」とし、「改革するのは検察ではなく文在寅政権だ」と声を高めた。矛先を現政府に回し、場外集会による結集を続けるという宣言だ。一方、共に民主党のイ・イニョン院内代表は20日、党の検察改革特別委員会会議で「来週にはより多くのろうそくが波になって汝矣島をいっぱいに埋めるかもしれない」とし、「検察を国民の権力に返すためのろうそくは再び全国を照らすだろう」と強調した。
政界が「場外対決」を止められないのは、与野党の激しい対立が解決する気配がないという点も影響している。検察改革案や選挙制度改革案などファストトラック(迅速処理対象法案)に含まれた法案を処理しなければならない時間が迫り、再び与野党の対立が激しさを増している。明智大学のキム・ヒョンジュン教授は、「総選挙を控え、野党は『政権審判論』のフレームを、民主党は『改革-反改革』のフレームを浮上させるという戦略の下で動いており、公認候補選前までこのような対立局面が続く可能性が高い」と指摘した。自由韓国党などの野党は、総選挙前に「保守統合」の名分のためにも政権審判論を続けるだろうし、政府与党は改革立法を政局の突破口とするため、対立解消の気流が見えないという分析だ。