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文在寅大統領が16日午後、大統領府でキム・オス法務部次官(右側から2番目)とイ・ソンユン検察局長(右)と会い、話を交わしている。右側の3番目はキム・ジョウォン民情首席=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、キム・オス法務部次官に「チョ・グク長官が辞任前に発表した検察改革案を10月中に全て終わらせることができるようにしてほしい」と念を押した。

　文大統領はこの日午後4時、キム・オス法務部次官とイ・ソンユン検察局長を大統領府に呼んだ。文大統領はこの席で、検察改革案について「あるものは長官訓令で、あるものは施行令で国務会議の議決を経なければならないが、すでに成立したものもあり、これからしなければならない課題がある。国務会議議決まで規定を完結する手続きを10月中に終わらせることができるようにしてほしい」と述べた。

　文大統領はチョ・グク前長官の辞任後空席になった長官の役割について、キム・オス次官がしばらく担ってほしいとも注文した。文大統領は「後任長官を人選するのに少なからず時間がかかる。その一方で検察改革は至急の課題になった」とし、「後任の長官が任命されるまで省庁をちゃんと管理するという次元を超え、私が長官として役割を果たす。長官不在と感じさせないほど役割を果たすことを望む」と述べた。

　また、文大統領は「法務、検察改革委員会でも追加の方案を提示するだろうし、また検察から様々な改革方案を自ら打ち出すこともあるだろう」とし、「そのような部分があれば直接私に報告もし、その過程で検察の意見も聞き入れてそのような追加の改革案までうまく行くよう、次官が中心になってほしい」と付け加えた。

　文大統領は監察の役割も強調した。文大統領は「最も重要なことの一つが、これまで最高検察庁の監察機能も、法務部の監察機能も、それほど実効性をもって作動してこなかったようだということだ」と指摘し、「検察内に非常に強力な自己浄化機能を与える案について、準備が整えば直接報告をしてほしい」と注文した。文大統領のこの日の面談は48分ほど行われた。

　最高検察庁はこの日午後、外部の専門家で構成された人権委員会を設置し、法務部と協議して人権保護捜査規則などを設けることを明らかにした。チョ前長官の辞任から2日後に検察が打ち出した5番目の検察改革案だ。最高検察庁は「変化と改革を望む国民の厳重な意志を傾聴し、共感し、国民と共にする検察改革を止めることなく推進する」と明らかにした。