サムスンが、李明博(イ・ミョンバク)元大統領に自動車部品会社ダースの米国での訴訟費として数十億ウォンを追加で渡していた事実を検察が確認した。検察は、宣告が差し迫った李元大統領の控訴審裁判日程を追加でおさえてほしいと裁判所に要請した。
ソウル中央地検特捜2部(部長 ソン・ギョンホ)は11日、李元大統領がサムスンから少なくとも数十億ウォンのわいろを追加で受け取った情況が含まれた資料を先月末に国民権益委員会から受け取ったと明らかにした。検察は受け取った資料について「李元大統領のダース関連わいろ事件に対する情報提供とその根拠資料」と説明した。受け取ったわいろ額は、すでに検察が起訴した部分と重なる部分を除いても数十億ウォン規模だと知らされた。検察は10日、李元大統領の控訴審裁判所であるソウル高裁刑事1部(裁判長 チョン・ジュニョン)に、国民権益委による移牒内容を根拠に「サムスンわいろ金額追加」のための裁判日を追加でおさえることを要請する意見書を出した。李元大統領の控訴審裁判は、12日と14日に二度の公判をした後、17日に結審公判が予告されている。
李元大統領は、2007~2011年にダースのBBK投資金返還と関連した米国訴訟費名目でサムスンから67億ウォン(約6億円)余りを受け取った容疑(特定犯罪加重処罰法のわいろ)などで起訴された。1審裁判所は、李元大統領がダースを実所有したと結論を出し、61億ウォン余りをわいろと認定し、有罪を宣告した。1審裁判所は「資金支援当時、サムスン秘密資金特検などの懸案があり、李元大統領の任期中にイ・ゴンヒ会長の特別赦免がなされた点などを見る時、対価性が認められる」とした。