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李明博元大統領にかけられた16の嫌疑に関する1審の有罪無罪の判断//ハンギョレ新聞社

　懲役15年を宣告された李明博(イ・ミョンバク)元大統領が、2審では1審とは異なり22人の証人を申請した。李元大統領は1審で「共に仕事をした人を法廷に立たせて追及することはできない」として、検察の証拠にすべて同意したが、重刑が宣告されるや2審では方向を修正した。

　ソウル高裁刑事1部(裁判長キム・インギョム)は12日、李元大統領の控訴審の最初の公判準備期日を開き、検察と弁護人の控訴理由を挙げた。検察は、1審で無罪が宣告されたダース秘密資金349億ウォンのうち100億ウォン、職権乱用権利行使妨害、大統領記録物流出の判断は法理を誤解しており「原審の刑量が低い」として控訴を提起した。被告人は、公判準備期日に出席する義務はなく、李元大統領は法廷に出てこなかった。

　李元大統領の弁護人はこの日「控訴審で1審有罪を争う」として、23人の証人を申請した。カン・フン弁護士は「証人尋問は大きく分けて、わいろ疑惑、サムスンのダース訴訟費代納、国家情報院長特別事業費関連の部分だ」と話した。カン弁護士は、裁判後に記者たちに「イ・ハクス元サムスン電子副会長、キム・ペクチュン元大統領府総務企画官、イ・パルソン元ウリィ持株金融会長、ウォン・セフン元国家情報院長などの証人尋問が必要だ」と明らかにした。

　一方、検察は控訴審で1審で同意した証拠に関連した証人尋問を進めてはならないとする立場だ。これに対して裁判所は「1審で証拠に同意して証人尋問が開かれなかったのは実に残念だが、控訴審の性格に照らして制限せざるを得ない」として「証人採択の可否は裁判所が決めるので、採択に関する争いはしないでほしい」と話した。

　一方、裁判所は李元大統領の控訴審を週1～2回の午後にだけ開く予定だと明らかにした。裁判所は「年齢の高い方が証人として出て来るのに、終日尋ねれば強圧裁判という話が出かねない」として「日課時間以後には裁判をしない。苛酷裁判はしない」と話した。