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今年5月の国会本会議場＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　共に民主党や民主平和党、正義党など国会内の汎進歩勢力が「改革立法連帯」を図っている。民主党(130議席)、平和党(14議席)、正義党(6議席)、民主平和党性向の正しい未来党の比例代表(4席)、親与党陣営性向の無所属(2議席)、民衆党(1席)などを合計すれば、少なくとも157議席で過半数になり、改革立法の動力を確保できるということだ。

　まず、共同交渉団体を構成した平和党と正義党が改革立法連帯の必要性に積極的に声を上げている。平和党のチャン・ビョンワン院内代表は28日、YTNラジオに出演し「過半数に満たない与党と進歩改革の性格を同じくする政党が力を合わせ、改革立法をスピーディーに推進しなければならない」と述べた。正義党のノ・フェチャン院内代表も韓国放送(KBS)ラジオに出演し、「157議席の議員たちで改革立法連帯を作り、自由韓国党、正しい未来党の議員たちまで説得して、立法を完成させる方向に進まなければならない」と述べた。

　民主党では3回当選の重鎮であるユン・ホジュン議員が改革立法連帯と同じ趣旨の「ソロモン連合」を提案した。国旗の色が、民主党(青)、平和党(緑)、正義党(黄)の象徴カラーでつくられた国であるソロモン諸島から名前を取ったものだ。ユン議員は電話で「民主党が院内第1党だが、過半数を確保することができなかった。ソロモン連合を通じて、9つほどの主要常任委員会ごとに過半数の議員を確保し、改革ドライブをかけることができる」とした。改革立法連帯のカギを握っている民主党のホン・ヨンピョ院内代表も22日、党最高委員会議で「国会が民生・経済・平和のために取り組まなければならない」とし、「このために『協力政治の制度化』を推進する」と話した。

　民主党では連帯が実現されれば、4・27板門店(パンムンジョム)宣言の国会批准同意、高位公職者犯罪捜査処の設置などの司法改革、商店街賃貸借保護法など民生・改革・平和と関連する改革立法の速度を上げることができると見ている。

　しかし、民主党内部では具体的な連帯方法などを巡り、党内での議論がもっと必要だという雰囲気だ。平和党が改革立法に力を貸す代わりに、民主党が選挙制度改革などに積極的に賛同してほしいと明らかにするなど、連帯に向け越えなければならない条件も多い。

　民主党院内代表団の主要関係者は「改革立法連帯が現実的に可能なのか、やるとしたら何のためにするのか、名分がはっきりしているか、国民的同意を得られるかなどを検討している状況」と話した。彼はまた「(他の党との連帯について)支持者たちが反発する可能性もあるため、慎重に進めなければならない」と話した。