人事は父親より無能
朴槿恵(パク・クネ)政権時代を“新維新”と規定し、朴正煕政権の“維新”と比較・分析する時局討論会が開かれた。
民青学連継承事業会は、天主教正義具現司祭団、東亜自由言論守護闘争委員会、4・9統一平和財団などと共に15日午後、ソウル鍾路(チョンノ)区の世宗文化会館で「朴正煕の維新、朴槿恵の新維新」討論会を開いた。 緊急措置40年、維新宣言42周年を迎えて民主政治の退行が露骨になっているという判断に基づき用意された。
この日、「隔世遺伝的 朴正煕-朴槿恵 統治パラダイムの特徴と限界」を発表したチョン・ヘグ聖公会大学社会科学部(政治学)教授は、両政権の統治パラダイムを検討し「父親の朴正煕がオリジナルの権威主義体制だとすれば、朴槿恵政権はコピーの権威主義政権」と定義した。 朴槿恵政権は父親とは異なり選挙で権力を掌握したが、変らぬ抑圧的な統治パラダイムを持っているということだ。
両政権の共通点に関しては△経済成長一辺倒の政策△検察・国家情報院など抑圧的国家機構の動員と活用△世論統制を含む権威主義的統治選好などを挙げた。 特に「国民の意思を反映する“政治”の代わりに、国会を無視する“統治”を強化し、葛藤が尖鋭になっている」と分析した。
セウォル号事故処理でも朴槿恵政権の権威主義的統治の姿が赤裸々に現れていると指摘した。 「圧縮的経済成長政策、果てしない私的利益追求、国家の規制緩和、政経癒着と腐敗がもたらした結果として惨事が起こったが、真相究明さえ拒否し、巧妙な歪曲と抑圧を繰り返している」という。
ハン・ホング聖公会大学教養学部(韓国現代史)教授は、朴槿恵大統領は「父親のモデル」を参照しているとし「それも18年の統治期間の中で“最も悪い朴正煕”であった執権後半期の“権力の動脈硬化症”を罹った姿を見習った」と指摘した。 現政権の“手続き的正統性”を脅かす深刻な問題としては、国家機関による「コメント工作」を挙げた。 ハン教授は「中央情報部など公安統治機関が体制を支えなかったら維新体制が存続できなかったように、新維新体制もまた、中央情報部の後身である国家情報院が朴槿恵政権の創出に一定の役割を担当したことは否めないだろう」と解説した。
ハン教授は両政権の著しい差異が“人事問題”にあるとして、「朴正煕政権の場合、当代筆頭の該当分野専門家を登用した反面、朴槿恵政権はユン・チャンジュン、ムン・チャングクなどの“人事惨事”問題に巻き込まれた」と話した。 また、ナンバー2を置かなかった父親に較べ、“ドアノブ権力”(大統領を直接補佐する側近の権力を言う)などが問題になる点にも差異があると指摘した。
続く指定討論ではソ・ジュンソク成均館大学名誉教授が、「朴正煕一人の維新体制は、一個人が国家を私物化したも同然だった」として「軍国主義ファシズムを連想させる退行は二度と繰り返してはならない歴史」と指摘した。
“スパイでっち上げ事件”など、過去の維新時期の悪夢が変わっていないという指摘も出た。 「NPO法人・在日韓国人良心囚の再審無罪と原状回復を 勝ち取る会」の金整司（キム・チョンサ）理事長は、1970~90年の在日韓国人スパイでっち上げ事件の再審裁判に関連して「朴槿恵政権以後、検察の態度が大きく変わった。 捜査官をはじめとする証人を申請したが裁判が遅れて、被害者の苦痛が大きくなっている。 賠償額も減少している」と話した。
ソウル市公務員スパイでっち上げ事件の弁論を引き受けたチャン・ギョンウク弁護士は「朴槿恵政権は古い公安統治手法で、再び維新時期のスパイでっち上げと似た事例を作っている。 社会的に脆弱な人の人権を踏みにじれないよう、社会的連帯と支持が必要だ」と訴えた。 イ・チョル民青学連継承事業会長は「国家情報院の捜査権を直ちになくし、情報専門機関として出直すようにしなければならない。 反民主行為者人名辞典を作り、歴史を正す根拠を作ろう」と提案した。
訳J.S(1994字)
