朴槿惠大統領も“否定的評価”が増加
イ・サンドン中央大学名誉教授の非常対策委員長人選失敗で深刻な混乱に陥った新政治民主連合の内紛事態で、同党の支持率が創党以来最低の20%に落ち込んだ。 また、政府が秋夕(チュソク)連休が終わるやいなや“姑息な増税”案を相次いで出したため、朴槿惠大統領に対しても否定評価が肯定評価を7週間ぶりに上回った。
世論調査専門機関である韓国ギャラップが、16～18日に調査して19日に発表した週間世論調査結果によると、新政治民主連合に対する支持率は秋夕前(9月第一週)より2％下がった20％を記録した。 セヌリ党に対する支持率も同期間の44％から43％に1％下落したが、新政治民主連合との支持率格差はさらに広がった。
“支持率20％”は3月に民主党とアン・チョルス議員が創党推進中だった党と合併して新政治民主連合が誕生して以来の最低水準だ。 新政治民主連合の支持率は創党直後の3月初めの31％から持続的に下落曲線を描いた後、最近では20％台序盤に留まった。
今週の調査を見ると、特に党の伝統的支持地域である湖南（ホナム、全羅道地域）での下落幅が大きかった。 湖南の支持率は33％にとどまり、半月前(43％)より10％急落した。 ギャラップの調査報告書は「パク・ヨンソン院内代表はセウォル号法交渉失敗、新任非常対策委員長の人選失敗で一時は辞退・離党まで考慮して17日に党務復帰、18日にはムン・ヒサン議員が新非常対策委員長に推戴されるなど、最近の党内波乱が尋常ではなかった」と支持率下落の原因を分析した。
16日にパク・クネ大統領が閣僚会議を通じて、遺族が要求するセウォル号特別法制定要求を冷徹に拒んだうえ、政府がたばこや住民税の値上げ、庶民・中産層に負担を与える”姑息な増税”案を相次いで出したことにより、朴大統領に対しても否定的な視線が増えていた。 今週「朴大統領は職務をうまく遂行しているか」という質問に、47％が否定的に答えた。肯定的な回答は44％にとどまり、7・30補欠選以来7週間ぶりに朴大統領に対する否定率が肯定率を再び上回った。 特にソウル地域の否定率が半月前(53％)より2％上がって55％に達した。
朴大統領を否定的に見る理由としては“疎通が不十分で不透明だ”(20％)という回答が最も多く挙げられた。 続いて“セウォル号収拾が不十分”(18％)、”公約実践不十分・立場が変わる”(9％)、“国政運営が円滑でない”(9％)、“税制改編増税”(5％)等の順であった。 報告書は「秋夕以後に政府が発表した各種政策に関連した論議が反映されたものと見られる」として「たばこ値上げ案に自動車税・住民税問題まで重なり“庶民増税”という指摘が少なくない上に、コメ市場開放(コメ関税化)に対する憂慮も高まっている」と解説した。
今回の世論調査は全国の成人1002人を対象に行われ、標本誤差は95％信頼水準に±3.1％だ。
訳J.S(1540字)
