仁川（インチョン）国際空港がある永宗島（ヨンジョンド）と観光地の済州道（チェジュド）でカジノを含む統合リゾートの建設が推進される。急増する中国人観光客を呼び寄せ、内需活性化の足がかりにする戦略だ。
12日に発表された政府のサービス業育成対策は、観光・コンテンツ分野の投資活性化対策が主軸となっている。それによると、韓国でもシンガポールのマリナベイ・センツのようなカジノ、ホテル、会議場、公演ホールなどを完備した統合リゾートの建設が推進される。中国人などの外国人観光客誘致が狙いだ。
永宗島では、中国・米国系の合弁会社「リッポー＆シザーズ」(LOCZ)が設立を推進中の外国人専用カジノ（2018年開場）、ホテル業者「パラダイス」の統合リゾート（2017年開場）、「世界韓商ドリームアイランド」が事業者となる「永宗ドリームアイランド」（2020年開場）、公的企業の「済州国際自由都市開発センター」(JDC)が推進中の「神話歴史公園」（2017年開場）などが対象だ。各プロジェクトが順調に進めば、投資規模が最大9兆円に達すると政府は説明する。
政府はこれらのプロジェクトを推進させるため、迅速な許認可と社会基盤施設を支援。年末までに統合リゾートのマスタープランを準備する。マスタープランには全体の規模とホテルの客室数、国際会議施設、カジノおよび公演ホールが備わっているかなど、統合リゾートの構成要件が明示される。そして、今年下半期に経済自由区域法を改定し、公募方式のカジノ許可の事前審査制を導入する。地域別の予想需要と実際の投資意思などを総合的に考慮し、統合リゾートの誘致公募地域を選ぶ戦略だ。
しかし、済州神話歴史公園の場合、ウォン・ヒリュン済州道知事が新規のカジノを認めない立場を固めており、摩擦が予想される。ウォン知事は今年の「6・4地方選挙」の選挙戦だけでなく、当選後にもカジノを含む統合リゾートの開発事業に反対してきた。当選した当時は、中国系資本が神話歴史公園内に推進中の「リゾートワールド済州」の建築許可を次期地方政府に持ち越すように要求している。世宗 済州／キム・ギョンナク ホ・ホジュン記者sp96@hani.co.kr
