hankyoreh

仁川(インチョン)永宗島(ヨンジョンド)経済自由区域に完全な外国資本によるカジノが事実上政府に許可された。文化体育観光部は中国と米国系の合弁会社である‘リポ アンド シザーズ コンソーシアム’が請求した永宗島外国人専用カジノ業の許可に関する事前審査の結果、適合判定を下して18日に通知したと明らかにした。いくら外国人専用といっても、外国系資本に国内カジノ事業進出の糸口を開いたのは今回が初めてであるために波紋は大きいと見られる。

　まずは既存の国内カジノ業界が強く反発している。稼ぎを奪われる心配があるためだ。江原(カンウォン)ランドやパラダイスなどの国内カジノ業界は、政府が正確な需要予測もせずに外国系資本にカジノ進出を認めれば、供給過剰を招くと主張している。外国人専用カジノだけで全国16ヶ所に至っている現状を考えれば、このような指摘を大げさだとは判断しがたい。その上、永宗島をはじめとする様々な経済自由区域に外国系資本の事業申請が相次ぐという観測も出ている。

　経済自由区域において事前審査方式でカジノ事業進出を許容することは逆差別という意見もある。政府は国内カジノ業者には厳しい条件をつけて、営業や施設拡張を制限している。その一方で経済自由区域に進出する外国資本には今後の投資計画などいくつかの条件さえ備えれば事前審査で通過できるように規制を緩和している。

　そのうえ特定外国資本に有利なようにオーダーメード方式で関連法令を変えもしている。今回永宗島に事業申請したリポ アンド シザーズ コンソーシアムの場合も、当初信用等級が低く、外国人投資家の資格要件を満たすことができなかったが、政府は信用等級基準を大幅に緩和するよう今年2月に関連規定を改定した。政府は外国人投資誘致と観光産業活性化のために必要な措置だったと強弁している。しかし特恵の指摘は避けられない。

　逆差別論議と特恵論争は、国内にカジノの乱立を招くという点から憂慮すべきものだ。カジノは本質的に国民の精神健康と社会正義に反する‘文化的公害産業’だ。カジノのような射倖事業が栄えると、それにともなう経済的効果より社会的費用がより大きいという報告もある。射倖産業統合監視委員会の2010年の委託研究報告書によると、犯罪取り締まりや予防システム構築費用など、射倖事業による社会的費用が、政府が許可した国内射倖産業全体の売上より4.7倍も多いという。政府は特定地域の利害関係ではなく、全体の損得を考えて無分別なカジノ事業推進を抑制すべきだ。