「授業しながら革新学校の成果も拡大…学校現場の混乱はないだろう」
キム・ジョンフン全教組委員長が語る
「早退闘争は１校当り1～2人に過ぎず
専従者が予定を繰り上げ現場復帰すれば
“期間制”契約教師の契約解除など、さらに大きな混乱が生まれる
政府こそ混乱・葛藤の張本人」
「強硬闘争ではない。授業もするし、“真の教育”の実践も続ける。」
全国教職員労働組合(全教組)のキム・ジョンフン委員長は23日、「全教組の強硬闘争による教育現場の混乱」という一部の憂慮を一蹴した。法外労組化という１審判決以後の、労組専従者の復帰拒否と早退闘争など“総力対応宣言”は避けられない選択であり、全教組のために教育現場が混乱に陥ることはないという主張だ。
全教組の法外労組化は、昨年10月に雇用労働部が「労組でないことを通報」した時から予見されてきたことだ。19日の判決後の、労組専従者復帰拒否決定も、組合員たちが長いこと考え悩んだ結果だ。キム委員長は「72人の専従者が全員学校に戻ったら、全教組はマヒ状況になる」として、現実的に全員復帰は不可能だと述べた。一部の代議員は、専従者を復帰させて学校内で運営可能な現実的な組織を作ろうという意見を出した。しかし「各種懸案に対応するには専従者の役割が欠かせないということで意見が一致した」とキム委員長は語った。
21日の代議員大会の決定は、数ヵ月間にわたり確認された組合員の幅広い危機意識と共感に基づいているというのがキム委員長の診断だ。彼は「昨年から法外労組化に備え、組合費納付方法を月給一括控除から組合員の自動振り替えに転換した。転換率が97%に達し、専従者たちも驚いている」と述べた。
キム委員長は特に、全教組の闘争で学校現場の混乱が懸念されるという“古いフレーム”に反論した。専従者が予定より早く学校に復帰すれば、むしろ“期間制教師の契約解除”など、更に大きな混乱が懸念されるし、また、早退闘争に参加する教師も1校あたり1～2人に過ぎないということだ。キム委員長は「憲法が保障している労組を弾圧し、教育現場を混乱と葛藤に追い込んでいる張本人はむしろ政府だ」と批判した。
キム委員長は“真の教育”活動を疎かにすることは決してないと繰り返し強調した。生徒と父母が共感できるように学校の中で研究と実践を並行するという計画だ。キム委員長は「進歩教育長13人を当選させた“国民の要求”を受けて、革新学校の成果を拡大し、生命・平和・人権・労働の教育価値を実践することも、全教組の役目だ。学校での実践運動を通して危機を機会に換えたい」と誓った。
全教組は同日、ソウル行政裁判所に1審判決に対する控訴および法外労組化通知の効力停止仮処分申請を出した。国会と国際社会を通しての対政府圧迫も続けていく予定だ。全教組は新政治民主連合など野党関係者たちに会って、教員労組法と労組法改正を党の方針として定めることを要請することにした。 朴槿恵(パク・クネ)政府の全教組法外労組化に歯止めをかけてきた国際労働機構(ILO)および経済協力開発機構(OECD)とも共助する計画だ。キム委員長は「多くの労組が解雇者組合員規定を持っているが、政権に憎まれればそれを口実に労組設立を取り消すことができるという話だ。これを正さなくては、庶民の声に耳を傾けることは不可能だ」と述べた。
ハンスト１５日目のキム委員長は、教師としての“最後の望み”を明らかにして寂しげに笑った。「全教組の任期を終え、平教師として定年退任するのが大部分の専従者と私の夢だ。前任の委員長の中で、イ・スホ、イ・スイル委員長は学校に戻ったが、ウォン・ヨンマン、チャン・へオク委員長などは解任された。私はどうなるか？ 解任されるだろう。」
一方、ナ・スンイル教育部次官は23日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた市・道教育庁教育局長会議で「全教組の法外労組阻止の対政府総力闘争に厳正対応しなければならない」と注文した。 チョン・ジョンユン記者 ggum@hani.co.kr
訳A.K(1937字)
