序列化政策再検討など6大約束 発表
進歩教育長たち「皆が幸せな学校に」
全国17の市・道で当選した13人の進歩教育長当選者たちが12日、教育改革6大約束を発表した。 慶北(キョンブク)・大邱(テグ)・大田(テジョン)・蔚山(ウルサン)で当選した保守教育長4人は出席要請を受けたが全員参加しなかった。
チョ・ヒヨン ソウル市教育長など進歩教育長当選者13人は12日午前10時30分、ソウル光化門(クァンファムン)の韓国言論会館で「公教育革新の新しい時代を開きます」というタイトルの共同記者会見文を発表した。 忙しい引継ぎ委員会の日程のせいで、会見場にはチョ当選者を含め仁川イ・チョンヨン、光州チャン・フィグク、江原ミン・ビョンヒ、忠北キム・ビョンウ当選者など5人だけが参加した。
進歩教育長当選者たちは6・4地方選挙で有権者が‘教育の変化’を選んだと自評した。 具体的には教育福祉の拡大と学校革新の願いが選挙結果に反映されたと指摘した。 当選者たちはこの要求を受け入れて、重点教育改革６課題を発表した。
第一に‘すべての子供のための学校’を作ると約束した。 そのために各種教育序列化政策を再検討し、公教育正常化のための方案を模索する計画だ。 続いて△学校暴力、給食事故、学校内安全事故などをなくし‘安全な学校’ △教育福祉を拡大した‘暖かい学校’ △革新学校の成果を拡大した‘幸せな学校’ △不正を清算した‘きれいな学校’ △民主市民教育を強化した‘民主的な学校’を目標にすると明らかにした。
「教育長直選制廃止の主張、サッカー競技で負けたらサッカーをやめようという話」
教育長当選者は主要教育懸案、教育長直選制廃止論議に対する見解も明らかにした。 19日に予定された全国教職員労働組合(全教組)の法外労組化判決と関連して、ミン・ビョンヒ当選者は「法外労組化の通知自体が法的根拠がない。 常識的判断を期待する。 全教組とパートナーシップを持ち、韓国教員団体総連合会(教総)等、二大教員団体とも手を握り教育現場を変える」と話した。
キム・ビョンウ当選者はセウォル号惨事‘実名時局宣言’を発表した教師に対する教育部の懲戒方針に反対した。 キム当選者は「忠北(チュンブク)でも生半可に懲戒して、予算浪費、教育界混乱、個人被害などの混乱が多かった。 行政措置は司法的判断が出るまで慎重に待った方が良い」と指摘した。
セヌリ党と教総など保守陣営が提起している‘教育長直選制廃止’論議も俎上に上がった。 チャン・フィグク当選者は「サッカー競技で負けたのでサッカーをやらないということと変わらない。 民主主義の発展過程でより良い制度だとして直選制が導入されたが、今になって廃止しようということは論理に合わない」と指摘した。
ミン・ビョンヒ当選者は進歩教育長の大挙当選について不安に思う一部市民をなだめた。 彼は「4年前に進歩教育長6人が当選した時も大騷ぎが起こった。 4年間の進歩教育長の政策が多くの呼応を受け実験は終わった。 私どもだけに止まれと言わずに、変化しない教育部と大統領府に変われと言ってほしい」と頼んだ。
これに先立ちチョ・ヒヨン当選者はこの日午前、ソウル龍山区(ヨンサング)の引継ぎ委員会事務室で業務引継ぎ委員会のスタート記者会見を行い、自律型私立高(自私高)が一般高校を荒廃させる弊害までを評価して‘存廃可否’を決めなければならないと明らかにした。 チョ当選者は「自私高の運営評価基準に(自私高が)教育不平等に及ぼす影響を補完する方案を業務引継ぎ委員会委員らと検討し、ソウル市教育庁・教育部と協議する」と話した。 教育部は教育庁を通じて、ソウルは6月末までに、他の市道は7月初めまでに自私高評価を終える計画だ。
チョン・ジョンユン、キム・ジフン記者 ggum＠hani.co.kr
訳J.S(2004字)
