現職ソ・ナムス長官も会員名簿に
歴史歪曲教科書‘特恵疑惑’拡散
ソ・ナムス教育部長官が会員として加入する教育部退職官僚の集いが親日・独裁美化論難をかもしている韓国史教科書の出版社である教学社とともに各種収益事業を行い、ヤン・チョルウ教学社会長の協賛金まで受け取っていたことが明らかになった。 教育界の一部ではこういう‘蜜月関係’のために教育部が教学社の高校韓国史教科書の検定を取り消さずに修正・補完するようにするなど‘救済’対策を出したのではないかという指摘も提起されている。
16日教育部退職官僚らの集いである社団法人文友会のホームページに上がっている‘主要業務推進計画’を見れば、文友会は教学社が発行する<教育法典>と<韓国史大辞典>を販売する収益事業を行っている。 文友会関係者は<ハンギョレ>との通話で「教育法典には文友会が編纂者として入っていて、韓国史大辞典は文友会が(人的ネットワークを活用して)販売を助けている」と話した。
教育部は教育法典を毎年88～210部程度購入してきた。 キム・サンヒ民主党議員室による調査の結果、教育部は2003年から今年までの11年間、教育法典の購買に1億4191万余ウォンを使った。 教学社が出した韓国史大辞典は去る4月の発刊から済州(チェジュ)4・3抗争を暴動と記述するなど教学社韓国史教科書と類似の叙述をしており、歴史わい曲論難を呼び起こした。 文友会には教育部の現職高位級官僚中では唯一ソ・ナムス長官が会員として加入している。
また、教学社出版社のヤン・チョルウ会長は、文友会に2008年から昨年まで毎年200万ウォンの特別協賛金が出していたことが確認された。 他の会員たちは協賛金名目で毎年10万～30万ウォン程度を出している。 文友会関係者は「特別協賛金は本来会員が寄付するものだが、教学社は一緒にする事業があるので特に寄付をしている。 他の出版社は寄付をしていない」と説明した。
教育部は最近教学社の高校韓国史教科書が親日・独裁美化と各種誤りなどで論議に包まれるや、今回一緒に検定を通過した残り7種の韓国史教科書も共に再検証を行うとして‘教学社版教科書の庇いだて’という批判を買った経緯がある。
一方、経営難のために教科書発行の自主的放棄を検討してきたと言われる教学社はこの日記者会見を行って、予定通り発行する意向を明らかにした。 教育界の一部では教学社のこの日の発表が‘教育部の影響’に従ったものという疑惑も提起している。 教学社ヤン・ジンオ代表理事はこの日の会見で「すべての決定は国史編纂委員会と教育部があり、思いのままにすることはできない」とも話した。
教学社版教科書を拒否する学校現場の意見は日が進むにつれ大きくなっている。 全国教職員労働組合はこの日、現職中・高校歴史教師764人のうち、99.5%(760人)が教学社版韓国史教科書に対して‘高校韓国史教科書として不適切だ’と見るというアンケート調査結果を出した。 また教師7865人はこの日実名を掲げて教学社版韓国史教科書検定取り消しのための‘教師宣言’を出した。
京畿道(キョンギド)教育庁は教学社版教科書が親日を避けられない選択として合理化するなど、学界の一般論と異なる内容を恣意的に叙述するなどの問題点が明らかになったという研究調査結果を出したし、ミン・ビョンヒ江原道(カンウォンド)教育長は「日帝強制占領期間と独裁美化、事実・統計上の誤り、盗作などの問題を抱いている右偏向歴史教科書を教科書とは呼べない。 歴史教科書と歴史教育に対して教師たちの意見を取りまとめて教育部に伝達する」という立場を明らかにした。 ウム・ソンウォン記者、水原、春川/ホン・ヨンドク、パク・スヒョク記者 esw＠hani.co.kr
訳J.S(1847字)
