"不良教科書と同じ扱い
耐え難い侮辱感…
政府修正指示は不法
最高裁判例すでに出ている
行政訴訟などすべての措置"
親日・独裁美化および不良論難をかもした韓国史教科書(教学社)とともに一括して修正・補完勧告を受けることになった残りの韓国史教科書7種の執筆陣が教育部の修正勧告に従わないとし‘不服従宣言’を行った。
先月末に検定を通過した韓国史教科書執筆陣のうち、教学社を除く残り7種の教科書執筆者53人が集まった‘高校韓国史教科書執筆者協議会’は15日午後、ソウル貞洞のフランチスコ教育会館で記者会見を行い 「教育部が法的手続きを無視している。 検定取消要求を受ける程に不十分な教科書と同じ取り扱いを受けるということに我々は耐え難い虚脱感と侮辱感を感じる」として「(教育部の修正勧告に)従わない」と明らかにした。 会見には執筆者28人が参加した。
教育部は先月30日に検定を通過した教学社版教科書が誤った歴史認識はもちろん各種の誤りで論議を起こすや検定通過本8種の教科書全体に対して修正する部分の有無を検証するとして、去る11日明らかにした経緯がある。 教育部は10月末までに検証作業を経て修正勧告を行う方針だ。 出版社がこれを反映した新しい展示本を刷って学校現場に送りなおさせるということだ。
だが、7種の教科書の執筆者はこのような教育部の措置を拒否する方針だ。 ただし、すでに学校に配布された展示本の明白な誤りを一線教師と教育部が提示した場合には、来年学生たちが受け取る教科書の印刷時に反映することにした。 飛翔教育版教科書の執筆者であるト・ミョンフェ大田大教授(歴史文化学科)は「通常、教科書が検定を通過すれば最終製本前まで教師らによって自律的に修正作業がなされる。 教育部が捜し出した誤りもこのような自律修正過程の中で正す」と話した。
協議会は教育部の今回の措置が不法性を強調した。 教育部は修正・補完方針により学校現場での教科書採択の締め切りを今月11日から来月末まで一ヶ月以上延期させると発表したが、これは1学期に使われる教科書注文を６ヵ月前には行うよう定めた‘教科用図書に関する規定’に反するということだ。
協議会は修正勧告を履行しなかった時に受ける不利益の可能性に対して「行政訴訟をはじめとするすべての法的な措置で対応する」と明らかにした。 協議会は「2008年に政府が専門家協議会を構成して(高校韓国近現代史教科書に対して)修正指示を与えた措置は不法だという最高裁判例がすでに出ている」として、教育部が今回修正・補完を試みることも違法だと指摘した。
ウム・ソンウォン記者 esw＠hani.co.kr
訳J.S(1527字)
