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"本当にバカなこと" → "支障なく準備" → "防衛力強化する方向で"

　戦時作戦統制権(戦作権)還収と関連した朴槿恵(パク・クネ)大統領の態度はこのように3段階を歩んできたと要約できる。 戦作権還収議論が始まった2007年には否定的だったが、大統領選挙時には韓-米が合意した戦作権還収日程に同意したし、政府スタート後には韓半島危機状況を挙げて再び留保に反転した。

　朴大統領は国会議員時期の2007年1月、自由市民連帯創立6周年招請特講の時 「戦作権還収を要求するのは本当にバカなこと」と話した経緯がある。 その年の2月、米国を訪問してコンドリーザ・ライス国務長官に会った時も 「多くの国民は今はまだ時期でないと考えている。日を決め打ちして推進することには憂慮の恐れがある」と話した。

　だが、昨年の大統領選挙時には、李明博政府が一度延期していた還収日程に異議を唱えなかった。 12月に発刊された大統領選挙公約集にも‘韓-米連合抑止力を含む包括的防衛力量強化および2015年戦時作戦権転換を支障なく準備’という項目が含まれた。

　去る2月に公開された大統領職引継委員会の安保分野国政課題では "戦作権転換正常推進-‘戦略同盟2015’に基づいて課題を支障なく推進。 韓国軍主導の単一戦区司令部構成および連合戦闘参謀団運営" という目標が新たに登場した。 この時から微妙な変化が起きていたのだ。 政府が提示した‘単一戦区司令部’は2012年に韓-米が合意した‘戦略同盟2015’にはなかった内容だ。 当時には戦作権が転換されれば、韓米連合軍司令部を解体し、韓国軍が主導し米軍が支援する2個の司令部を構成するとして合意した経緯がある。

　政府スタート時期、北韓の核実験とそれにともなう韓半島危機が高まり、政府の態度はさらに否定的に変わった。 朴大統領が5月28日に確定した国政課題推進計画では、関連文面が‘戦作権転換体系的推進および新連合防衛体制構築-戦作権の韓国軍転換時に備えて韓国軍が主導する新しい連合防衛体制を構築’に変わった。 ‘正常推進’が‘体系的推進’に修正され、韓-米が合意した‘戦略同盟2015’も文面から抜け落ちた。

　5月初めの韓-米首脳会談時もこのような雰囲気が反映された。 朴大統領は会談後の記者会見で 「戦作権転換もやはり韓-米連合防衛力を強化する方向で準備、履行されることで意見を共にした」と話した。 時期に関しては言及せずに‘韓-米連合防衛力強化’を強調したのだ。 反面、バラク・オバマ大統領は 「両国は2015年戦作権転換のための作業を予定通り順調に進めている」として2015年を想起させた。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr