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開城工業団地に電力を供給する文山変電所の送電塔

開城に供給される最大電力容量が正常稼働時の5分の1に減った。

　リュ・キルジェ長官は6日、国会外交統一委員会業務報告で「電力供給量が10分の1に減ったのか」という質問を受けて、 「20日ほど工場稼動が中断された先月27日、送電ではなく配電方式で供給した。 その電力で開城市民にこれまで供給されていた浄・排水場を稼動するのに充分だ。 電気供給量を減らしたことを北側に事前に通知してはいない」と話した。

　これと関連して統一部当局者は「開城工業団地の稼動中断により電力需要が大幅に減ったので、自然に既存の10万kWから2万kW容量に減らした」と説明した。 現在、開城工業団地に供給されている電力は水道水を供給する浄・排水場と管理事務棟、街灯に使われている。 韓国電力も「時間帯別に差があるが、概略一日3千Kwの電力需要がある。 3千Kwは家庭用に換算すれば3000世帯程度が使用できる量だ」と説明した。 韓電は開城工業団地平和変電所の容量が10万kWだったからと言って、それだけの量の電気を送って使ったわけではなかったと説明した。 通常、開城工業団地では最大容量10万kWの3分の1から半分程度である3～5万kWを送っていたということだ。 この間、韓電は京畿道(キョンギド)ムン山変電所から16kmの154kV送電線路を経て開城工業団地の平和変電所に電力を供給してきた。 また、リュ長官は国会で開城工業団地問題と関連して‘政経分離’原則に対する質問が出てくると「政治と非政治部門を連係させれば種々の問題が生ずるという側面で、過去政府で政経分離原則を掲げた。 しかし実際に政経分離がはっきりとなされるには難しい側面が多い」と明らかにした。政経分離といは、開城工業団地のような経済問題を韓・米軍事訓練のような政治・軍事問題に連係させないことを言う。

　北韓はこの日も<労働新聞>に載せられた‘責任回避のための卑劣な騒動’という文を通じて「開城工業地区が永遠に閉鎖される場合、その責任は全面的に反統一・対決に猛り狂った南韓が負わなければならない」として韓国を非難し続けた。

カン・テホ、ハ・オヨン記者 kankan1＠hani.co.kr