チョン・ホンウォン総理も "ずっと維持されるべき"
韓国政府の開城(ケソン)工業団地全員帰還決定にもかかわらず、北韓は開城工業団地を "6・15の玉童子(訳注:玉のような大切な男の子)" と呼び、完全閉鎖の可能性に対して留保的態度を示した。 韓国も 「開城工業団地は維持されなければならない」という立場を再確認した。
北韓は27日、中央特区開発指導総局スポークスマンが<朝鮮中央通信>記者の質問に答える形式で、韓国の開城工業団地人員撤収に対する公式立場を出した。 スポークスマンは「開城工業地区が完全に閉鎖される責任は全面的に傀儡輩党が負うことになる」としながらも「我々は6・15の玉童子として生まれた開城工業地区を大切にするが」と前提を付け、自分たちは開城工業団地の完全閉鎖を望まないという意向を明らかにした。
スポークスマンは続けて「現(朴槿恵(パク・クネ))政権が外交安保の頭を新しく設けて、大統領府と統一部をはじめとする対北韓関係部署を大幅交替したと言うが、ふざける様を見ればあまりにも我々を知らない」と、大統領府と政府の外交安保ラインを非難した。 これは北韓が開城工業団地の通行を制限した意味を、朴槿恵(パク・クネ)政府がきちんと把握できずにいて、自分たちは今月末の韓-米トクスリ(鷲)演習が終わるまでは対話に応じられないという点を指摘した話と読める。
特にスポークスマンは今回の発表でも朴槿恵大統領に対する直接非難を避けた点に注目する必要がある。 ただし彼は「大統領府の奥方が民族共同の協力事業として唯一残った開城工業地区まで対決政策のひとつにする心づもりなのかを我々は鋭く注視している」と話した。 スポークスマンはまた「人員撤収措置が工業地区から食料がすっかりなくなったためであるかのように騒いでいるが、現実的に食料が無くなったわけでもない」と批判した。
一方、チョン・ホンウォン国務総理は国会予算決算特別委全体会議に出席して「開城工業団地は今後も継続維持されなければならない」として政府の立場を再確認した。 チョン総理は「開城工業団地対策と措置、入居企業家の支援などの問題は関係機関対策機構を構成・稼動して様々な方面で議論する」と話した。
カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
訳J.S(1092字)
