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12日（現地時間）、ホルムズ海峡近くのアラブ首長国連邦の東岸に貨物船が停泊している/AFP・聯合ニュース

　米国のトランプ大統領は13日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に安全を提供する代わりに、積んでいる「貨物の20％を対価として受け取る」との考えを示した。海峡を掌握して自国の影響力を最大化しようとしているイランに続き、米国まで同海域を通過する船舶から巨額の「保護料」を徴収する構想を明らかにしたことで、「自由で安全な航行」が可能だった戦前の姿に戻すことは難しくなった。米国とイランの間では物理的衝突がすでに始まっており、双方を仲裁しうる外交的動きも見られないため、事実上、「停戦合意」は崩壊している。今のような危うい状況が海峡の「ニューノーマル」となる可能性があるため、韓国経済が受ける衝撃を最小化するための複合的な対策を直ちに講じるべきだ。

　トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディアで、イランを往来する船舶を遮断する「封鎖」措置を再開する方針を示しつつ、海峡を往来する船舶の安全保障費用として「すべての貨物の20％を（対価として）受け取る」と述べた。船舶の安全な航行を保障する対価として「サービス料」を課すと主張してきたイランと同じ論理で、自らの主張を正当化したのだ。イランのアラグチ外相はソーシャルメディアのXで「米国大統領の言うことはまったく正しい。しかし20％は過剰だ。私たちは公平だ」という笑えない反応を示した。

　振り返ってみると、トランプ大統領は今年4月にも海峡の「料金所化」に前向きな反応を示していた。「戦争コストの回収」などの名目を掲げて、本当に「巨額の費用」を課そうとすることもありうる。ブルームバーグ通信は、1バレル当たり80ドルを基準とすると、積載量200万バレルのタンカーの通行料は1隻当たり3200万ドル（約52億円）に達するという憂うつな計算を示した。

　停戦合意をめぐる状況も暗くなりつつある。イランが先月末から自国の管理を受けずに海峡を通過する船舶を次々に攻撃していることを受け、米国は激しい報復爆撃を続けてきた。結局、イランの強硬派のイスラム革命防衛隊が12日に「海峡の再封鎖」を宣言すると、米国も翌日に「14日午後4時からイランの封鎖を再開する」として迎え火を放った。米中央軍はこの日、5時間にわたりイラン各地を攻撃し、イランもバーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍基地に反撃をおこなった。戦争が再開されれば海峡はまたも封鎖され、開放されたとしても料金所化を免れるのは難しいとみられる。事態の推移を冷静に見極めながら対策を講じるとともに、長期的には海峡への依存を軽減する方法を探るべきだ。