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米国のトランプ大統領が14日、ホワイトハウスの大統領執務室でイラクのザイディ首相と会談し、記者団の質問に答えている/AFP・聯合ニュース

　米国のトランプ大統領が14日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、貨物の20％の通行料を支払わせるとの発言をわずか1日で撤回し、中東諸国との投資協定に替えることを明らかにした。

　トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「中東の指導者たちとの非常に生産的な対話をもとに、私は米国の20％の補償手数料を、多くの中東諸国が米国と締結する貿易および投資協定に替えることにした」と明らかにした。トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルで、ホルムズ海峡に「安全を提供する業務」の対価として、通航する船舶から積み荷の20％分の料金を受け取ると宣言していた。米国がこれまでイランによるホルムズ海峡通行料の徴収方針を非難し、反対の立場を示してきたにもかかわらず、一方的に過度な費用を課すことを宣言したことで、海運業界や中東諸国の反発を招いた。

　トランプ大統領は「その投資は巨額だが、同時に彼ら（中東諸国）と彼らの未来にとっても非常によいだろう」と記した。さらに、「この新しい投資によって（…）われわれは工場や生産施設、設備が歴史的な水準で米国に流れ込むのを見ることになり、これは米国に数百万件の高賃金の雇用を追加することになるだろう」と付け加えた。

　トランプ大統領は続けて、「イラン（政権）が5万2000人のデモ参加者を含む多くの人々を殺害してきた毎日は終わった。そして何より、イランは決して核兵器を持つことができない」と強調した。