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尹錫悦大統領が30日、龍山の大統領室庁舎で新任のチョ・テヨン国家安保室長に任命状を渡し、共に退場している/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が1週間で4ポイントの急落を示した。昨年11月第4週の調査（30％）以来、4カ月ぶりの最低値だ。韓日首脳会談に対する国民の失望と不安がそのまま反映されたとみられる。

　韓国ギャラップが31日に発表した世論調査の結果によれば、尹大統領の職務遂行を「支持する」とした人は30％で、前週に比べて4ポイント下落。「支持しない」は2ポイント上昇の60％だった。「外交」（21％）と「対日関係・強制動員賠償問題」（20％）が不支持の主な理由にあがっていることに注目しなければならない。

　尹大統領の就任後は外交での大小のミスが絶えなかったが、今月に入ってからはその大きさが深刻だ。尹大統領は日本の被告企業が行うべき日帝強制動員被害者に対する賠償を肩代わりする「第三者弁済案」を強引に押し通し、その後、慌てて訪日して首脳会談を実施し、韓日関係を復元したとしつつ「今やボールは日本に渡った」と大言壮語した。しかし、帰ってきた現実は大統領の予想とは程遠いものだった。あのようにすべてを引き渡したにもかかわらず、日本側からは「誠意ある呼応」どころか独島（トクト）、福島第一原発の汚染水と水産物、哨戒機問題などの韓国に対するさらなる要求が続出している。尹大統領の訪日時の発言や会談内容が日本メディアから流れ、大統領室は戦々恐々としつつ「事実無根」だと釈明するということが繰り返されて2週間になる。このように「屈辱外交」の余震が続く中、12年ぶりの米国国賓訪問を20日あまり後に控えて「BLACKPINK、レディー・ガガ公演報告漏れ事態」で国家安保室長ら外交・安保ラインを交代させたというニュースが連日流れているのだから、果たして現政権には厳しい外交・安保状況を解決していく基本的な能力があるのかさえ疑うことになる。当面の4月の韓米首脳会談、5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）などにはどのように対処するのか、心配が先に立つ。

　今、韓国が置かれている状況はどのようなものか。北朝鮮は最近、戦術核弾頭の実物写真を公開するなど、核による威嚇を全方位的に高めている。米中対立の下で米国の保護主義が強化される中、韓国は米国との厳しい交渉で半導体、バッテリーをはじめとする未来産業を守り抜いていかなければならない。国家安保室の内部対立、確執説などが取りざたされているが、韓国外交の現実はそれほど悠長なものなのか。

　このような状況を招いたことに対して、尹大統領は誰よりも重い責任を感じなければならない。このかん省庁や実務陣が外交チャンネルで交渉したかと思えば、尹大統領が「すべての責任を取る」と大口をたたいて性急に決着をつけるという態度が、外交をより一層混乱させてきた。大統領は今回の事態を、外交・安保政策を反省し、徹底的に刷新する転換点とすべきだ。