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共に民主党のキム・サンヒ対日屈辱外交対策委員長と基本所得党のヨン・ヘイン議員などが29日、日帝強制動員の屈辱的な解決策および屈従的韓日首脳会談の真相究明のための国政調査要求書を提出するため、ソウル汝矣島の国会議案課に向かっている/聯合ニュース

　野党「共に民主党」は29日、第三者弁済を骨子とした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の強制動員被害賠償問題の「解決策」と、「一方的な譲歩」という批判が高まっている韓日首脳会談に対する国政調査要求書を国会に提出した。日本が強制動員を事実上否定し、独島（トクト）の領有権主張を強化するなどの内容で小学校の社会科教科書の検定結果を発表して波紋が広がっている中、「政府の低姿勢外交が日本政府の退行的行動を引き起こした」として総攻勢をかけている。

　民主党や基本所得党など野党議員82人は同日、「日帝強制動員に関する屈辱的な解決策および屈従的韓日首脳会談の真相究明のための国政調査要求書」を共同発議し提出した。野党議員らは国政調査の範囲として、政府の第三者弁済案の違憲・違法性▽韓日首脳会談中に独島、慰安婦、福島産水産物に関する議論の有無などを提示した。民主党のキム・サンヒ対日屈辱外交対策委員長は、「真実が明らかになるよう、与党（国民の力）も国政調査に応じてほしい」と述べた。

　国政調査要求書は30日、国会本会議に報告される予定だ。国会法により国会議長は国政調査要求書を本会議に報告した後、各交渉団体と協議して国政調査を施行する調査委員会を確定しなければならない。与野党協議が不発に終わった場合、参加を拒否した交渉団体を排除して調査委を設けることもできるが、これまで野党単独で国政調査を開いた事例はほとんどない。

　民主党は30日、国会本庁前の階段で大規模な糾弾大会を開き、常任委別に同時多発的な聴聞会を開催するなど、対政府攻勢を強める予定だ。韓日首脳会談に対する批判世論が高い状況で、政府の失政を浮き彫りにして政局の主導権を握るために、攻勢に出たものとみられる。民主党のイ・ジェミョン代表は最高委員会議で、「（政府が）両国関係を3・16外交惨事以前に原状復旧させると宣言すべきだ」と述べた。

　与党「国民の力」は直ちに反発した。チュ・ホヨン院内代表は同日、記者団に対し、「（野党の）国政調査の要求は過剰なものだ。首脳間の外交を国政調査の対象にして一つ一つ調べたら、どの国が韓国と外交交渉を快く進めようとするだろうか」と声を荒げた。

　一方この日、国会女性家族委員会が開いた「日帝女子勤労挺身隊被害者支援法」の専門家公聴会でも、政府の強制動員解決策が批判の的になった。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は政府の「第三者弁済案」に対し、「司法主権を完全に放棄したことに他ならない」とし、「いくら大統領でも、求償権を行使するとかしないとか、そのようなことまで言う権利はない」と語った。同日の公聴会は「法案の内容が従来の法案と類似するか重複する」という理由で国民の力所属議員が欠席した中、野党単独で開かれた。