尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16～17日に訪日し、日帝による強制徴用に関する大韓民国最高裁の判決、国会、国民世論を無視して「日本政府が待ちわびていた解決策」を贈った。さらに、韓国の国益のためのいかなる議題も提起せず、日本の国益に関する議題ばかりを山のように受け取って帰国した。この事件は韓日関係にとどまらない重要性がある。その深層の意味をかみしめるべきだ。
1つ目、尹錫悦政権の独断的な国政運営が本格化したこと。尹政権は発足期に混乱の時間を送り、やがて大統領中心の権力構造を構築した。その後、野党、労働・市民団体、批判的なメディアを標的とした攻勢へと転じた。これは保守層の世論を動かして支持率の上昇を図ろうというフレーム政治の性格が強かった。しかし、今回は違った。野党はもとより、国民世論まで押しのけて突き進む独断があらわになった。
このような独断がどのような国家的危険をもたらすかは、朴槿恵（パク・クネ）政権の「慰安婦合意」で確認できる。朴政権は自国民の尊厳にかかわる事案を国会や国民に問いもせず、「最終的で不可逆的な」国家間合意に署名した。日帝の犯罪を国際社会で批判しないという約束とともにだ。政権が一方的に国益を規定し、国民に強要した傲慢さが、尹政権でも再現されている。
2つ目、大統領と政権勢力の指導者としての無能さが無能で済まず、今後の大韓民国に深い否定的な結果をもたらしうること。日本の外務省とメディアが尹錫悦-岸田会談で議論されたと明らかにしたテーマには、独島領有権、福島産水産物輸入、朴槿恵政権の「慰安婦合意」履行要求など、複数の重大事案が含まれている。このような事案が議論になったということ自体が注意の対象だ。
民主的な政権だとしても必ずしも有能なわけではなく、非民主的な政権だからといって常に無能なわけではない。しかし、非民主的で無能な政権は最悪だ。国益と国民に配慮することもできず、反対世論を無視して重要な決定と行動をしうるからだ。国民が注目しないうちに大統領とその周辺でどのような決定が下され、どのようなことが行われるのか、注視しなければならない。
3つ目、大統領が自国民の意思や国益より他国の世論や利益を優先する従属的態度は、統治の正当性を疑わせる。尹大統領は国内世論を黙殺しながら、「日本人の心を開くことに成功」したと誇らしげに語った。安倍政権が韓日関係改善に向けた韓国政府の努力を無視して韓国の半導体産業を攻撃したことには沈黙し、両国関係の悪化を韓国側の過ちのせいにした。
国は政治共同体の共同利益を実現する公的な責任と権限を持つ唯一の組織体だ。国の指導者が自国民、自国政府、自国企業の保護に集中しなくなれば、その政治共同体は求心力を失う。それに対する批判に反日感情、民族主義、被害者のコンプレックスなどのレッテルを貼ることは、事の本質を曇らせる。国と国との真の友好関係は、それぞれ国益を追求する政府同士の平等な交渉と対話によって作られる。
4つ目、韓日関係に関する尹錫悦政権の最近の行動は、韓米日同盟という外皮の下で、実際には米日同盟の利益に韓国を従属的パートナーとして編入するという意味を持つ。もし今後、米中対立が高まるとともに朝中ロの連係が強化されて「勢力の衝突」が起きれば、朝鮮半島はその発火地帯となりうる。これを防止するためには、韓国政府は「同盟」と「国益」とのバランスをうまく取らなければならない。
しかし現在の韓国は、国内では極右勢力の好戦的な朝鮮半島認識と戦略が政府の政策に強く反映されており、対外的には米国と日本とは一切の緊張関係を回避しようとする尹政権のせいで、朝鮮半島の緊張の高まりを制御すべき制動装置がない状況に置かれている。力では北朝鮮の挑発を抑制できない中、軍事的衝突の危険性は高まっている。その危険性は現実的なものだ。
民主主義、政府の力量、対外主権、平和の構築という最重要の価値において、現政権は今回の韓日関係問題を通じて独断、無能、従属、対決の深化という問題点をあらわにした。これらの様々な状況が、単に現政権の任期中の一時的な政策の失敗にとどまらず、次期政権が努力しても取り返しのつかない「不可逆的」な問題を引き起こすのではないかと深く憂慮する。このような現実を無気力に傍観することは、私たち自身に対する無責任であり、未来を生きていく世代に返済不可能な負債を残すものとなる。
シン・ジヌク｜中央大学社会学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳D.K
