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アジア平和と歴史教科連帯が28日、鍾路区の興士団で日本の教科書検定結果について緊急検討記者会見をしている/聯合ニュース

　日本の小学校の教科書で、日帝強制動員の強制性を説明する内容がさらに減り、独島（トクト）を「日本固有の領土」だとする歪曲がよりいっそう強化される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、日本の強制動員による被害を韓国が自ら賠償することにするなど、日本に「白旗投降」外交を行い、「誠意」を待っていたが、返ってきた結果がこれだ。我々が自ら先に譲れば日本も呼応するという期待がいかに無駄なことだったのかを改めて確認することになった。問題は、今回が終わりではなく始まりだという懸念がますます強まるという点だ。

　日本の文部科学省は28日、来年から使用する小学校の教科書の検定審査結果を発表したが、社会の教科書で、強制動員被害者に対する強制性の記述が2019年の検定時に比べよりいっそう後退した。「兵士となった朝鮮の若者たち」に「志願して」という言葉を新たに追加し、「徴兵」が強制ではなく自発的な選択だったという点を強調するかたちに変えた。「竹島（独島）は日本固有の領土」であり「韓国が不法に占拠」しているという不当な領有権の主張も、ほぼすべての教科書に掲載された。日本が幼い生徒たちにこのような歪曲された主張を注入することは、韓日関係の未来に暗い影を落とす。

　韓国政府はこの日、外交部報道官が声明を出し、「深い遺憾」を表明し「強く抗議」するとしたが、むなしいばかりだ。日本の歴史教科書歪曲は以前から続いており、以前も韓国政府は同じように対応してきた。だが、日本の「善意」だけを期待して尹大統領が過去の歴史に対する免罪符を急いで与えてしまったため、もはや対応するのも難しい困難な境遇に自ら追い込んでしまったせいだ。韓国が6日に発表した（強制動員賠償問題に対する）「政府解決策」は、韓国の大法院（最高裁）判決を自ら否定し、強制動員が「強制性を有する不法行為でなく、日常的な労務動員」だとする日本側の主張をそのまま受け入れたも同然であるためだ。独島を日本の固有の領土だと主張する日本の安保文書の改定に対して、尹大統領が「日本側の立場を理解する」と公開の場で発言したことがある。こうして過去の歴史と独島問題について、尹大統領が先に日本に口実を与え、日本の不当な措置に対応する外交原則を壊してしまったため、今回の日本の教科書歪曲はよりいっそう痛みが返ってくる。

　韓日首脳会談を通じて韓日関係を改善したと自画自賛してきたこととは大きく異なる冷厳な現実だ。今後も、日本軍「慰安婦」、福島原発汚染水、「哨戒機レーダー調査」などの韓日間の懸案で日本が一方的な譲歩を要求し、韓国は窮地に追い込まれる屈辱外交が続く可能性が高い。