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李在明大統領が21日、青瓦台の迎賓館で開かれた2026年頭記者会見「共に成し遂げる大転換、皆が享受する大跳躍」で、記者たちの質問に答えている＝大統領府の写真記者団。背景はクーパンのロゴ/ロイター・聯合ニュース

　クーパンに投資した米国の企業らが米国法務省と韓国政府に送った国際投資紛争解決制度（ISDS）の仲裁意向書に、李在明（イ・ジェミョン）大統領と与党が反米・親中だと主張し攻撃する内容が含まれていることが明らかになった。

　「グリーンオークス（Greenoaks）」と「アルティメーター（Altimeter）」が23日に公開した「韓国の韓米自由貿易協定（FTA）違反に関する仲裁提起意思通知書」によると、彼らは「韓国政府は中国人の威嚇行為者によって発生したクーパンの一部データ流出事件を口実に、政府が好む韓国と中国企業と競争できる有数の米国企業の能力を無力化しようとしていることを明確に示している」と指摘した。

　さらに「このようなことは、ベネズエラやロシアのような全体主義的な敵対国なら、米国の投資家たちも予想できるかもしれないが、代表的な民主主義国家であり先進経済であるとともに、主要同盟国である韓国で起きるとは全く想像できなかったこと」だと主張した。

　彼らは「大統領選挙運動初期から、李在明大統領は米国全般とクーパンを狙った多くの敵対的発言を行ってきた。例えば、彼は在韓米軍を『占領軍』と呼び、『米国には韓国に対する日本の植民支配を維持させた責任がある』と非難した。このような発言はますます反米・親中路線を帯びている（与党）『共に民主党』の基調と軌を一にする」と書いた。また「李大統領は理念的理由と実用的利害関係の両方から、クーパンを攻撃する口実が見つかれば、活用する準備ができている。李大統領はそのチャンスをデータ流出事件が発生した昨年末に掴んだ」と主張した。

　さらに「クーパンが流出の事実を公開した直後から、韓国政府は直ちにマスコミで事実を歪曲し始め、これはまもなく展開されるクーパンに対する大規模な行政攻撃を隠すため、煙幕を張ろうとするものだった。政府はこの流出事件に関して数多くの虚偽の発言を次々と行った」と非難した。李在明政権の高官が「米国で営業したとすれば、懲罰的損害賠償で廃業せざるを得なかっただろう」とした発言について、彼らは「その発言は実際よりはるかに深刻な事件であるかのように情報流出を描き、クーパンを韓国人に被害を与える無責任な企業であるかのような印象を与えた。李大統領と側近たちはその後数週間にわたりこのような論調を発展させていった」と主張した。

　また、政府がクーパンに取った措置を列挙し、「このような措置は、政府が自身の好む韓国と中国の企業の伝統的な支配力を脅かす成功した米国企業という理由だけで、クーパンを深刻に差別していることを明確に示している」とし、「これは条約、国際法、そして韓米間の長年の同盟関係を尊重する政府の行動とは到底思えない」と非難した。これに加え、韓国と中国のライバル会社のデータ流出に対する政府対応事例を並べ、クーパンの流出事件に対する対応が「過酷かつアンバランスで、差別的だ」と抗弁した。

　これらを踏まえ、彼らは韓国政府が韓米FTAの規定に違反したとし、「クーパンを巡る状況が迅速に解決されなければ、米国の投資家たちはクーパンに対する投資を守り、法治主義を守護するため、仲裁手続きを進めざるを得ない」と警告した。仲裁意向書とは、請求人が仲裁を提起するという意思を明らかにして相手国に送る書面であり、それ自体が正式な仲裁の提起ではない。ただし、仲裁意向書提出から90日以後、正式に仲裁を提起することができる。